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令和2年4月22日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長へ提言及び調査事項」（5月11日回答）

令和2年4月22日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会災害対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：120KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言及び調査事項（回答）

令和2年5月11日、市長から、4月22日に提出した「取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項」に回答がありました。また、4月15日に提出した同調査事項の未回答となっていた部分、5月1日に提出した同提言事項に対する追加回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項（回答）全文（PDF：180KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

年度内事業実施の有無決定による新型コロナウイルス感染症関連事業への振り替えを

（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初よりイベントや事業の中止や延期が発生しています。そのため、現時点においても、年度内事業実施の有無を決定することや、感染症関連事業への振り替えの必要性は理解しております。しかし、先が見えない現時点において拙速な判断は困難であり、各事業の実施、先送り、振り替え等については、今後の状況により各部署において順次判断していくこととなります。早急な対応が必要な事業につきましては、予備費の充当なども考慮し、的確に実施してまいります。

子育てや教育に関する電話・オンライン相談の開設を

（回答）
一斉休校により虐待リスクが高まる家庭への対応については、国通知をうけ対象となる児童や家庭に対し支援につながる取り組みをしております。就学児童については教育委員会指導課及び各学校との連携のもと虐待リスクの高い取手市要保護児童対策地域協議会登録児童について、令和2年4月16日から令和2年5月1日までの間は、小学1年生から中学3年生の要対協登録児童の居場所を各学校で用意しました。5月1日以降については、学校は全校生徒に対して家庭への課題配布や回収を行い、その際インターホン越しや窓越しに児童生徒の確認を行うことにしております。加えて要対協登録児童については安否確認の報告を家庭児童相談室まで行うこととなっています。また登録家庭ではないが、必要と思われる家庭には、家庭児童相談室が電話等で相談を実施しています。さらに、家庭児童相談室では随時、DV相談や虐待相談を電話にて受け付けており、24時間体制のDVに関する電話相談（DV相談ナビ）や虐待に関する相談（虐待ホットライン）もあることから、オンライン相談については今後の検討と致します。
一方、就学前の教育・保育施設を利用する児童に対しては、市内保育所等の自粛期間を延長（5月6日までを5月30日まで延長）に伴い、各施設長に対し、要保護児童の家庭に対する状況確認（週1回程度）、他の心配な家庭についても電話等による確認をするように通知を発出しました。なお、ICTを導入した公立保育所（井野なないろ保育所）では、登園を自粛いただいている全家庭に「おたより」や「心配なことがあれば相談下さい」などのメッセージを配信しています。ICTは今年度内に全ての公立保育所に導入する予定ですが、前倒しでICTのカードを各家庭に郵送し、ICT導入の早期実施を検討しています。現在、市内4所の地域子育て支援センターは臨時閉所ですが、育児相談等は保健センターや家庭相談室でも対応しております。なお支援センターにご連絡いただいた場合は隣接の保育所に転送され、保育所職員が応対する流れとなっています。
休業中でも、教育総合支援センターは電話や来所による相談を行っており、児童生徒及び保護者からの不安や悩み事相談に対応しております。この事については「広報とりで5月1日号」でもお知らせします。なお在宅勤務の推奨に伴い、TV会議の需要も急速に伸びているところです。その一方、様々なセキュリティーの脆弱性も課題とされております。個人情報、セキュリティーの確保をしっかりと担保しつつ、教育総合支援センターとしても、相談受付に対応し得る方策の可能性について検討しているところです。

市内飲食店支援策の実施を

（回答）
市内飲食店の支援につきましては、商工会と連携してテイクアウト紹介WEBサイト「TORIDE　TAKEOUT」を開設するため、4月21日に掲載希望店の募集を開始し、商工会報の折り込み募集チラシにて多くのお店を募りました。5月3日にサイトを開設しておりますが、引き続き、取り組みの輪が広げられるよう、チラシ等の作成・配布を通じてPRに努めてまいります。また、テイクアウトを実施する店舗の販売支援ができるよう、Matchマーケットを活用した販売スペースの確保や代行販売等の検討を進め、効果的な販路拡大や安定収益を図るため、地域スーパー等での特設販売コーナーの設置について、大手事業者との調整を進めております。市では引き続き、商工会や関係機関と連携を図りながら、現状の自粛制限の環境下でいかに飲食店経営者が自立した運営を営むことができるか、事業者に寄り添いながら様々な施策を検討してまいります。

オンラインスタディの周知及び市教育委員会独自の不安解消に向けた施策を

（回答）
本市が導入しているオンラインの学習システム「eライブラリ」、県が作成した授業動画「いばらきオンラインスタディ」の学習に全ての児童生徒が取り組めるようにするため、自宅でインターネットを利用できる機会のない児童生徒に対しては、希望により学校のコンピュータが利用できることを周知したところです。また、児童生徒及び保護者の不安解消に向けた施策としましては、市内小中学校の校長を集めた会議を定期的に開催し、「児童生徒への課題提示→電話・ファクス・メール・登校による学習相談・個別指導→教員による学習の見取り・個別の支援」の流れで、全ての児童生徒の学習を支援していくこととしました。なお、小学校につきましては、市内の小学校教職員が一丸となり、学校の垣根を越えて協働して課題を作成することで、学校間で学習に取り組む差が生じないようにいたしました。

調査事項

病院・医療従事者に対し、市として市民として支援できることの検討は？

（回答）
病院等においては、現実的に防護服やマスク不足などが課題となっているのが現状です。3月中旬から4月初旬には、新型コロナウイルス感染症協力医療機関や二次・三次救急医療機関、一般病院、一般診療所、歯科診療所、薬局に対し、国が買い上げた医療用マスクが県を通して配布されています。市では、取手市医師会及び歯科医師会に対し、3月27日に1,000枚ずつマスクを配布致しました。社会福祉協議会では、マスクを必要とする方々への提供を目的として、マスクの寄付も受け付けているところです。今後も医療機関等からの要請も含め、市内での感染拡大防止に向けた対策を検討してまいりたいと思います。

重症化する妊婦に対して市としてできる支援の検討は？

（回答）
妊婦に対する新型コロナウイルス対策のひとつとして、厚生労働省よる布製マスクの配布が打ち出されましたが、依然として市中でのマスク不足は深刻な状況であると認識しております。そのため、妊婦のみなさまの不安を少しでも解消できればと考え、市から配布することといたします。配付枚数は一人につき5枚とし、連休中に配付を開始いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う妊娠期及び出産の不安軽減に向け、電話やメール等における個別の相談に関して、今後も万全の体制を整えてまいります。また、呼吸器機能障害、腎臓機能障害の身体障害者手帳所持者に対し一人10枚、及び放課後等デイサービス事業所と児童発達支援事業所に対しても1事業所100枚を順次配付としています。

茨城県は特定警戒都道府県に位置づけられ、保育所へ登園する園児が減っているが、保育所の職員が休暇を取りづらい状況ときくが対応は？

（回答）
この度の、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う市内小中学校の臨時休校や取手市内の保育施設の緊急特別保育の実施に伴い、出勤することが著しく困難であると認められる小学生以下の学童保育等が利用出来ず、自分以外のものが世話を行うことができない子を持つ、全ての市職員に対し「特別休暇」が付与されています。公立保育所においても、特別休暇の取得や在宅勤務の実施などに取り組み、休みが取りやすくなる環境の整備や、感染リスクの抑制に努めています。

調査事項（令和2年4月15日付の調査事項に対する回答）

休校時、日中、公園等で遊ぶ子どもたちへの防犯体制はどのようになっているのか？

（回答）
外出自粛要請が出されている中,運動不足になりがちな子どもたちが公園等で体を動かすことはとても重要だと認識しております。そのような中,公園内でも密接を避ける必要がありますし、防犯上の注意も必要となります。そこで,市では5月2日から5月6日までの連休期間中,公園や運動施設等において感染予防に関する呼びかけを行いました。市内を3地区に分け,公用車3台で,職員が2人1組となりパトロールしました。また、連休期間中,公園を管理する水とみどりの課を中心とした建設部で、市内の主な公園の利用状況確認のためのパトロールを実施しました。また、取手地区防犯協会や取手警察署にもパトロールの依頼をしました。

提言事項（令和2年5月1日付の提言事項に対する回答）

重症化する可能性の高い支援対象者にマスクの配布を提言する。

（提言1に至った背景）

1. 妊婦及び里帰り出産をするために取手市に居住している妊婦のかた
2. 人工透析を受けている「じん臓機能障害」の身体障害者手帳をお持ちのかた
3. 在宅酸素療法者酸素濃縮器使用助成金制度登録者のかた
4. 65歳以上で、かつ慢性呼吸器疾患の持病があるかた

上記の方々は、重症化する可能性が高いと言われているため、支援が必要と考える。

（追加回答）
市民から寄贈されたマスクの一部を配付し感染防止に役立てます。対象者は提言の背景にある2のかた、3、4について障害福祉課では把握していないので呼吸器機能障害のあるかた全てを対象にしました。令和2年4月30日現在、身体障害者手帳所持者のうち、障害名に「じん臓機能障害、呼吸器機能障害」のあるかた440名に対し1人当たり10枚、合計4,400枚のマスクを5月8日より順次、郵送により配布いたします。その他に、障害児通所サービス事業所18か所に100枚ずつ合計1,800枚を配布いたします。