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令和2年7月6日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言及び調査事項」

令和2年7月6日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で8回目の提出です。

取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：153KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言及び調査事項（回答）

令和2年7月27日、市長から、7月6日に提出した「取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項」に回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項（回答）全文（PDF：253KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

市内の公共交通事業者への補助金等による支援を提言する。

（回答）
市内の公共交通事業者への支援につきましては、令和2年6月18日付け取議発第45号によりご提言をいただいておりましたが、令和2年6月26日付け取市発第173号で回答いたしましたとおり、市としても支援策を検討してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策を以下の内容で実施いたします。

• 補助金の名称
  取手市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通等支援事業補助金
• 対象者 （注意）（　）内は補助金の額
  • 路線バス事業者
    市内を運行する路線バス事業者（1路線当たり100万円）
  • 貸切バス事業者
    市内に本社を置く貸切バス事業者（1事業者当たり100万円）
  • 鉄道事業者
    関東鉄道常総線（1事業者当たり100万円）
  • タクシー事業者
    市内に本社を置くタクシー事業者（1事業者当たり100万円）

取手市内へPCR検査センター設置のため、市は県に求めることを提言する。

（回答）
県においては、茨城版コロナNext（コロナ対策指針）の改定に伴い、PCR検査体制の拡充として、「地域外来・検査センター」を9月までに15か所設置に向けた各医師会等との調整が進められています。
取手市医師会においても、県とのやりとりがなされ、検査体制の構築に向けたスキームを検討し、取手市医師会加入の医師へ意向調査を実施している段階であると伺っております。
具体的な設置場所や設置時期、実施方法等につきましては、県全体の動きとともに取手市医師会としての方向性を適時的確に確認、把握してまいります。

地震・風水害対策とともに、これまでの避難所を複合災害になったときの3密を避ける避難所の拡充・見直しを提言する。当会議における案は次のとおり。

1. 避難所増設のため、ウェルネスプラザ等、公営はもとより、民間（企業の駐車スペースや研修施設、宿泊施設。他県・他自治体にあるビジネスホテル等は行政負担で借り上げ）の協力を得る。
2. 防災ラジオの普及。
3. 感染症対策を講じた避難所計画の策定。
4. 「コロナ禍」で1人3.5平方メートルで避難所の確保。
5. 洪水ハザードマップで示されている浸水位の表示板設置
6. 自主防災会組織補助金の増額（自然災害等に備えるため、地域で組織されている自主防災組織の活動費等の一部を支援。また、避難所の衛生環境を保つため、消毒薬等の資材を避難所に備蓄を。）

（回答）

1. コロナ禍の状況のため、市では指定避難所以外の公共施設で避難所開設できる施設の調査を行ったほか、自主防災組織に対しても地区集会所について協力できる施設の調査を行いました。避難所開設したときには、協力いただける自主防災組織に対し、集会所の開設を呼びかけます。
   また、指定避難所での避難者が多くなった場合は、3密を避けるため、指定避難所以外の公共施設を避難所として開設することを考えております。
   さらに、被害状況が拡大した場合は、協定を締結している企業をはじめ、県・県内市町村、協定自治体への協力を呼びかけます。
   なお、現在、ウェルネスプラザ等公営施設の一部は福祉避難所として指定されています。
2. 6月定例議会で関戸議員の一般質問で答弁したとおり、申込受付開始に当たっては広報紙、市ホームページ、民生委員の定例会に出席し説明を行うなど、その普及に取り組んだところです。現在、ラジオの在庫数が少ない状況ですが、再度購入した際には、新規転入者への案内や市ホームページのトップ画面への掲示など、実施を検討いたします。
3. 現時点では、指定避難所の開設を考えておりますが、避難者が多くなった場合は、3密を避けるため、指定避難所以外の公共施設を避難所として開設することを考えております。
   このほか、親戚や友人宅への避難をはじめとする分散避難や、自宅のハザード確認を行った結果、危険箇所にない人は避難をする必要がないなど、避難所に行くことだけが避難ではないことについての呼びかけも行ってまいります。
4. 市では、1人4平方メートルでの避難所運営を考えております。6月定例会で、縦・横2.1メートル、高さ1.8メートルのパーテーション400台を購入する補正予算の承認をいただき、契約を締結したところです。パーテーション納入前に避難所を開設する場合も、1人あたり4平方メートルのスペースを確保するよう、避難所担当者への周知を行います。
5. 6月定例議会で関戸議員の一般質問で答弁したとおり、自主防災組織との意見交換を行ったうえで検討いたします。
6. 自主防災組織補助金は、運営に必要な経費及び資機材購入経費を補助するものであること、取手市の補助金は近隣自治体より多く支給している状況であることから、現在の金額で対応をお願いするものです。なお、地域の集会所を避難所として開設した場合は、消毒液などの消耗品の提供を検討しております。

教職員の負担軽減のため、スクールサポートスタッフの配置など人材確保を提言する。

（回答）
6月8日の学校再開後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各小中学校では放課後に、教職員が学校内の共用部分（トイレ・手洗い場・階段手すり等）の消毒作業を行っています。
教育委員会としましては、教職員の業務軽減、また児童生徒と向き合う時間を確保するために、国の補正予算による地方創生臨時交付金を活用し、放課後に消毒作業を行うための用務員の増員を検討しているところです。
児童生徒の学習保障、教職員の負担軽減を図るため、放課後等を活用した補習、ティームティーチング、採点補助などの業務を、教職を一度退職された先生方に依頼するための準備を進めております。

提言事項4の添付資料（PDF：464KB）（別ウィンドウで開きます）

小中学校健康診断を早期に実施できるよう提言する。また、マスク着用による熱中症の恐れを低減するため、今一度、教職員、児童生徒、保護者だけでなく、防犯パトロールの方々にもマスク着用の有無に関する共通認識への配慮を提言する。さらに、児童生徒だけでなく、教職員もフェイスガードの使用により、体調管理を提言する。

（回答）
小中学校で実施します健康診断は、令和2年3月19日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より、今年度の児童生徒等及び職員の健康診断について、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって6月30日までに実施することができない場合には、当該年度末までの間に、可能な限りすみやかに実施することとされております。
その為、6月18日に養護教諭部会を開催し、健康診断に関する感染症対策を踏まえた健康診断の方法や実施時期について協議を行いました。その結果、校内で養護教諭が行う、身長や体重、視力検査、聴力検査などについては、準備が整い次第実施することとしました。また、取手医師会が行う、腎臓検診、貧血検査、心臓検診、小児生活習慣病健診等については、6月中旬から8月末までに実施する予定となっており、学校医、学校歯科医が行う、内科健診、歯科健診、眼科検診は、感染症対策など十分協議を行った上で、実施時期を決めることになりました。
健康診断に必要とされる消毒液やフェースシールドなどの感染症対策物品については、各学校に配布を行うなど、感染症防止に配慮した学校健診の支援をしております。
なお、日常的な健康状態については、日々の健康観察や保健調査表などを活用し把握を行っております。
次に、マスクの着用による熱中症を防ぐための対策については、取手市学校再開ガイドライン【保護者・児童生徒用】において、「熱中症を防ぐため、登下校時は1メートル以上の距離を確保し、会話を控えることによりマスクを着用しなくてもよい」、「適宜マスクを外して休憩し、水分を補給してください」としており、保護者並びに児童生徒に対し、夏季の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるため、人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外す事ができる説明をしております。
また、フェースシールドの着用については、日本小児科医会や大阪小児科医会より、児童生徒の着用は必要ないとの見解を発表しています。
フェースシールドは、患者の血液や飛沫から医療従事者を守るためのものであり、「うつされるリスクが高いときに」使用するものだとされています。さらに、フェースシールドを着用した際の弊害としては、熱中症のリスクや、物が見えづらく授業に集中できない、転倒で顔や目を傷つけるリスクが懸念されており、文部科学省は、距離の確保、マスクの着用等、基本的な対策を行えば感染対策としては十分で、過剰な予防策は子どもの心身へ影響を及ぼすと指摘しております。
今夏は、例年と比較しても気温の高くなる日が多くなるとの予報もでております。保護者並びに児童生徒、教職員だけでなく、ボランティアでご協力いただいておりますスクールガードの方々にも、人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外す事ができる旨を、学校を通じて適切にお伝えしていきたいと考えております。

感染症軽症者滞在施設の準備のため、感染拡大した際、すぐに使用できるよう民間宿泊施設や県などと協議を進めることを提言する。

（回答）
令和2年7月26日時点での県内の療養者は26人で、そのうち軽症者は15人となっております。
県によると、軽症者受け入れ施設は、国のマニュアルに則り、ゾーニングなどを含めた様々な条件が伴うことから、感染拡大状況と地域発生のバランスを基に、県が条件の整った宿泊施設等に要請し、順次確保していくとのことです。
現時点での軽症者受け入れ施設は、2施設・34室で、9月までには追加で70室を準備し、計100室程度整えていくとのことです。今後も県内の発生状況と共に、軽症者に対する県の対応状況も随時確認してまいります。

特別定額給付金基準日後の令和2年4月28日から令和3年4月1日までに誕生した新生児に対し、誕生のお祝いを込めた給付金の支給を提言する。

（回答）
当市における新生児を対象とした給付金につきましては、このコロナ禍における妊娠や出産を迎える方々のご心配やご苦労に報いる意味も含め、新しい生命の誕生に対するお祝い金として、令和2年度及び3年度の2年間にわたり、出生した新生児に対しまして、お一人2万円の給付を実施していきたいと考えております。令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くであろうと推測されることを踏まえ、本年度のみならず来年度の実施も見据えました。
制度の詳細は今後準備してまいりますが、対象とする新生児の出生期間は、令和2年4月28日から令和4年4月1日までを想定しております。準備が整い次第、市民周知をはじめ、該当者の方々へ通知してまいりたいと考えております。

公共的空間安全・安心確保事業
（他の支援施策の対象とならない又は超える部分について支援）
公共施設、社会福祉関連施設、学校関連施設、食品販売店、交通機関など社会生活維持のために必要な施設へサーモグラフィーの設置・検温、隔壁の設置・個室化など実施に必要な経費の一部を支援することを提言する。

（回答）

1. 社会福祉施設の新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な経費一部の支援については、事業実施主体が国、県が負担する「新型コロナウイルスの感染拡大防止事業」として、補助金の対象となる、特定教育・保育施設等に新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点から支援対策を実施しております。
   これは、感染拡大防止に必要となる備品等を購入するための必要経費の全部を補助するものになります。
   今後も、施設内における感染拡大防止を図るため必要となる備品の整備などを徹底し、園児及び職員の安全を確保してまいります。
2. あけぼの、さくら荘、かたらいの郷、お休み処には非接触式電子温度計を配布し検温を実施しているのでサーモグラフィーの設置につきましては考えておりません。また、隔壁の設置・個室化などにつきましては、施設の会議室など利用者人数制限、机や椅子など間引き、対面の机などはアクリル板の隔壁を設置して密にならないように運営しております。
3. 障害者福祉施設の感染症予防における健康観察について職員は自宅での検温、健康管理シートで管理しています。利用者については、自宅での検温、施設に入ったら非接触型体温計、通常型の体温計2種類を使い分けて健康観察を行っています。
   利用者の多い民間施設では携帯型のサーモグラフィーも導入し、利用者の障害特性に合わせ非接触型、通常タイプの物それぞれ使い分けながら健康観察を行っています。
   その他、障害者福祉施設における感染症予防に必要な消毒液等の備品も確保されています。
4. 市民会館及び福祉会館は公益財団法人取手市文化事業団に指定管理を委託しています。現在、取手市文化事業団から文化庁に新型コロナウイルスに伴う文化施設の感染症防止対策事業補助金を申請しているところです。申請の内容は、サーマルカメラ、消毒液、消毒スタンド、アクリル板の購入です。
5. とりでアートギャラリーはアトレ取手内にあることから、アトレ取手の感染防止対策を遵守します。併せて利用者に対してはより一層の予防の注意喚起をしていきます。
6. 公民館については、窓口やカウンター、各部屋のドアノブ等、利用者が特に触れる箇所の消毒清掃等を職員が開館前、閉館後に実施しております。
   特に、利用者のかたにも部屋の利用後の消毒清掃等の協力をお願いしているところです。申請時には、体調面の管理について声かけし周知徹底しております。運動時以外のマスクの着用や三密を避けることなど利用者に呼びかけをし、更に感染症拡大防止を目的に、利用されたかた全員の名前、電話番号の記載した名簿の提出についてもお願いをしているところです。
   感染リスクの軽減対策として、引き続き利用者の安全面を第一に考慮し、館内各部屋の消毒清掃等を重点的におこない、利用者へ注意喚起を呼びかけるなど、感染予防対策に取り組んでいきたいと考えております。
   現在、上記の内容を利用者にお願いしながら、ほぼ通常通り施設を開放している状態でありますので、提言にあるサーモグラフィーの設置や検温等については、そのための人員確保も考えられるため、現在のところ検討しておりません。
7. 社会体育施設である取手グリーンスポ―ツセンター、また藤代スポーツセンター等においては、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として健康チェック表を用いて、利用者の氏名等の確認のほか健康チェックを行っています。（事前の検温、発熱の有無、近親者の感染の有無等）
   また、運動時以外のマスクの着用や三密を避けることなど利用者に呼びかけているところです。さらに、利用者の接近が考えられるトレーニングルームにおいてはクリアーボードによる飛沫感染対策やマシンの間引きなど感染拡大の対策を講じています。
   現在においては、上記の内容を利用者にお願いしながら、ほぼ通常通り施設を開放している状態です。
   そのため、サーモグラフィー等の導入については、そのための人員確保も考えられるため、現在のところ検討しておりません。
8. 公共的空間安全・安心確保事業に関する食品販売店等へのサーモグラフィーの設置、検温、隔壁の設置、個室化など実施に必要な経費の支援については、市独自の支援施策は講じておりませんが、「小規模事業者持続化補助金（経済産業省所管）」などの補助制度の活用を、商工会等を通じて促しているところです。
   市では、引き続き商工会と連携を図り、事業者支援に努めてまいります。

親が感染者又は濃厚接触者となって、他に養育者がいない等の場合の子どもを預かる仕組みづくりのため、次のことを提言する。

1. 保育ママの活動に必要な経費を支援。
2. 家庭の状況に応じて、一時的に保護できる施設や親と同じ病院等で預かる仕組み、保護者が療養している場合に同居の子どもを含めてサポートする仕組みづくり。

(回答)

1. 保育ママ制度の正式名は「家庭的保育事業」で、研修を受講した市民が、日中自宅で預かるサービスです。現在市が認可した事業者はありません。ご提案のような感染リスクが高いレベルの児童を、一般の保育者が、夜間を含む生活全般を居宅でお預かりすることは、感染症拡大防止の視点からも困難が想定されます。
   現行では市民宅でのお預かりよりも、安心安全な医療機関や児童福祉施設での施設預かりで、取り組んでまいります。
2. 茨城県では次のように対応することになっています。
   親が陽性者でその子どもが陰性で、親族が子どもを預かることができない場合には、一時保護所でお預かりすることになっています。
   親が陽性者でその子どもも陽性者の場合は、子どもも医療機関で対応することになっています。
   親が濃厚接触者で自宅待機の場合は、子どもは親が対応することになります。
   保健所が感染者や濃厚接触者を把握し、その子どもの対応が必要な場合は、保健所から直接児童相談所に連絡することになります。
   市としては県と協議しながら迅速な保護の対応をしてまいります。

宅配ボックス設置支援（長期的な感染リスクを抑え、個人の暮らしの安全にも貢献できる）

1. 宅配事業者が宅配デポに宅配ボックスを増設する際の奨励金。
2. 個人に一定の数の宅配ボックス配布または奨励金。

（回答）

1. 宅配ボックス設置支援については、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点からも有効であるとの見解が示されており、国でも令和2年度補正予算において、「在宅配送確保対策事業」として、実証事業を行い課題の洗い出し、効果的な普及促進策の検討を行っているところです。市では、国の動向に注視し調査・研究してまいります。
2. 宅配ボックスを設置することにより、宅配員の負担が軽減され、感染リスクを抑えることに有効であることは認識しております。宅配便の利用件数は増加しているものの、市民全員が広く利用するというより、限られたかたが多く利用している傾向もあるかと考えます。一部の限られたかたへの支援ではなく、公平な支援を優先すべきと思いますので、現在のところ、そうした設置支援を行う考えはございません。

社会生活を維持する上で欠かせない事業者に対し、換気設備、冷暖房等の対応を強化するために必要な経費の一部を支援することを提言する。

（回答）
事業者に対する換気設備、冷暖房等の対応強化への支援については、提言事項8の回答と同様になります。

地方公共団体が、エンターテイメント事業にかかる映像・IT産業技術のフリーランスの方々などの参画を得て、各地の観光名所等について映像コンテンツを作成し、各地域の産品とともにPRする経費に充当することを提言する。

（回答）
映像産業を活用した観光・産業振興と地域ブランディング事業の充実についてですが、市ではこれまでも街の魅力を様々な角度で情報発信できるよう、「ほどよく絶妙とりで」のブランドメッセージを基に取り組んできたところです。現在、観光情報誌である「るるぶ取手」改訂版や、市政施行50周年記念事業としてPR映像の制作を進めているため、新たに映像制作に取り組む予定は現在のところございません。

地域の中小企業が在宅勤務やWEB会議・研修等のリモートワークを推進するために必要な機器等や地域・施設内での5Gインフラを整備する際に、その経費の一部を支援することを提言する。

（回答）
地域中小企業の在宅勤務やWEB会議・研修等のリモートワーク推進への支援については、「働き方改革推進支援助成金（厚生労働省所管）」により、在宅またはサテライトオフィス等において就業するテレワークへの取り組みを対象とした補助制度があるため、活用を促してまいります。

課題解決のため、次のことを提言する。

1. 家計の急変やアルバイトの収入減により、学生等（留学生を含む。）が、就学の継続が危ぶまれる場合に就学継続のために必要な支援をする。予算化して募集。
2. 市内にある日本語教育機関（数校ある）に対し、学生の就学環境を維持するために必要な経費の一部を支援する。

（回答）

1. 取手市教育委員会では従前より、経済的な理由により修学が困難な学生（大学生・短大生）に対する貸与型奨学金制度を実施しています。同制度につきましては、本来、申請者が属する世帯の前年の所得額を基に奨学生を選定することになっていますが、令和2年4月15日付け取議発第4号の提言を受けて、令和2年度の奨学生の選定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を念頭に、当該世帯の令和2年中の収入又は収入見込み額に基づき算出した額を前年の所得とみなす特例措置を実施しています。また、例年は5月中旬で応募を締め切るところ、令和2年度については締切後も随時応募を受け付けています。
   なお、国においては、新型コロナウイルス感染症拡大により修学が困難となった、大学、短大、高専及び日本語教育機関を含む専門学校に在籍する学生（留学生を含む。）を支援するため、学びの継続のための学生支援緊急給付金（最大20万円の支給）を創設しており、7月3日現在で大学から推薦を受けた約24万人の学生に対して支給を開始しています。また、各大学等においても、経済的に困窮する学生に対して、さまざまな独自の支援策を行っています。
   以上のことから、ご提言いただいた学生等に対する就学継続のための支援につきましては、国や大学、また他の自治体の動向等を注視するとともに、引き続き調査及び研究を行っていきたいと考えます。
   
   【取手市奨学金申請者推移】
   平成29年度4名　平成30年度2名　令和元年度3名　令和2年度1名
2. 市内にある日本語教育機関については、外国から入国後、一定期間日本語を習得しながら就労するなどした後、県内外他市町村へ転出していく方がほとんどのようです。市役所内で直接つながりのある部署はなく、相談を受けた旨は聞き及んでいないため、現在そうした支援の必要性は低いものと考えます。

感染症予防対策経費として引き続き「マスク」「消毒液」「衛生関連物資」を必要としている各所へ支給することを提言する。

（回答）
各所管部署において、各所の状況に応じて実施して参りたいと思います。

市内の消費喚起策として、市民が市内の商店・飲食店等で幅広く利用できるクーポン等の支給を行うことを提言する。

（回答）
市内の消費喚起策としてクーポン等の支給についてですが、市では現在、ご提言内容にあるような地域の消費喚起と事業者支援が図れるような、プレミアム付商品券の発行・販売について、実施に向けた検討を進めております。

確認事項

定額給付金業務をはじめ今回の新型コロナウイルス感染症関連事務対応に当たった職員の特別な体制はどのように行ってきたのか。また、午後10時以降の時間外勤務、土日祝日の延べ時間数・出勤職員数。

• 定額給付金支給事業
  • 特別な体制
    • 総務部各課、会計課、監査委員事務局職員による大型連休中（5月2日から6日）の代表電話対応（2名×5日）
    • 申請書発送、申請書類審査確認業務に対する全庁的な業務援助（5月16日から31日：平日午後9時までの時間外及び休日も含めて常時15人以上。6月1日から12日：午後の勤務時間内各日15人）
    • 部内業務援助（5月16日から31：各日日中3名、定時後10名以上）
    • 新採職員による業務援助（5月18日から6月26日8人ずつ3班、1週間交代、平日勤務時間内）
    • 併任辞令による対策室職員3名増員（5月26日から継続中）
    • 各部からの1週間継続業務援助5名（5月29日から6月5日）
  • 午後10時以降の時間外勤務
    勤務職員数：21人、延べ時間数：175.25時間
  • 土曜・日曜、祝日の延べ時間数、出勤職員数
    出勤職員数：171人、延べ勤務時間数：2,261.5時間

 

• パトロール広報業務
  令和2年5月2日から6日
  5月の大型連休期間中において新型コロナウイルス感染症予防対策として、市内の施設や住宅地を広報車で巡回し、市民の皆様へこれまでのご協力に対するお礼とさらなる外出自粛や感染予防に関する呼びかけを行った。
  市内を午前・午後3地区に分けて巡回を実施するため、全庁的に業務援助依頼を行い、体制を構築。
  土曜・日曜、祝日延べ職員数：66人、延べ勤務時間数：198時間
• 市内公園閉鎖施設パトロール
  令和2年4月25日から5月10日
  閉鎖してある公園施設（遊具・BBQ場）の自粛状況確認のため2人1組で出勤し、公用車にて巡視をおこなった。
  土曜・日曜、祝日延べ職員数：28人、延べ勤務時間数：112時間
• 放課後子どもクラブ臨時開所受付業務
  令和2年4月4日から5日
  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い市立小学校が臨時休業となったため就労家庭支援のための放課後子どもクラブ臨時開所受付業務。スポーツ生涯学習課の職員にて、土曜日、日曜日の交代勤務にて対応。
  延べ職員数：13人、延べ勤務時間数103時間
• 次亜塩素酸水配布
  令和2年6月6日から14日（土曜・日曜）：4日間
  2週間にわたり、金曜日より次亜塩素酸水を生成し、本庁舎、藤代庁舎にて土曜・日曜に配布。福祉部、健康増進部、建設部、都市整備部、財政部の職員にて従事。
  土曜・日曜延べ職員数：68人、延べ勤務時間数：238時間
• 感染症関連問い合わせ電話対応業務
  2月29日（土曜日）から5月31日（日曜日）までの土曜・日曜、祝日：33日間
  新型コロナウイルス感染症に関する土曜・日曜の電話相談対応として、2月から5月まで、保健センターにて対応を実施しております。
  延べ職員数：86人、延べ時間数：264時間

コロナに殺菌効果があるのかどうか分からなかった次亜塩素酸水だが、一定以上の濃度で効果があると厚労省で発表があった。今後の次亜塩素酸水の配布についての考えや方針は。

製品評価技術基盤機構（NITE）によりますと、コロナウイルスに対する消毒効果として、次亜塩素酸水で35ppm以上の濃度があれば、20秒後に99.9％以上のウイルスの死滅が認められたと発表がありました。しかし具体的な使用方法として、消毒する物に対し、次亜塩素酸水の流水を20秒以上かけ流すこと（次亜塩素酸水の生成装置から、直接流水をかけ流す）、拭き掃除には有効塩素濃度80ppm以上のもので、表面を十分な量でヒタヒタに濡らすということを順守しなければならないとのことです。市で購入した次亜塩素酸水生成装置は40ppm設定が上限であることから、この発表による効果的な使用方法を実践していくためには、市民への配布は不可能となってまいります。
今後、次亜塩素酸水を有効的に活用していくために、ノロウイルスやインフルエンザ等の感染予防を含めて効果的に活用していく場を検討してまいりたいと考えております。

各種給付金、支援金等の申請件数、実施件数等（取り下げや却下になった件数等）の状況は

• 事業継続応援給付事業
  件数：申請件数16件、非該当件数3件
• 出前テイクアウト商品応援補助事業
  件数：申請件数46件、取り下げ件数0件
• 子育て世帯応援臨時給付金：国
  • 児童手当受給者（申請不要）
    該当件数　6,216件
    受給拒否　0件
    支給件数　6,216件
    支給日　令和2年6月24日
  • 公務員受給者（申請必要）
    該当件数　620件（見込）
    申請受理数362件（7月7日現在）
    支給日　7月中（随時支給）
• 子育て世帯応援臨時給付金：市単独
  7月中の給付にむけ処理中
• ひとり親世帯応援臨時給付金：市単独
  7月中の給付にむけ処理中
• 要保護・準要保護世帯支援事業
  該当件数1,010件、取り下げ等0件
  （注意）申請は不要。受給拒否の場合のみ要申請
• 生活福祉資金
  生活福祉資金の特例緊急小口資金については、取手市社会福祉協議会での申請件数387件、総合支援資金については申請件数164件。いずれも3月から6月までの件数となっております。
  なお、生活福祉資金は茨城県社会福祉協議会所管のため、該当件数・取り下げ等については不明です。また、特例緊急小口資金の申請は中央労働金庫と郵便局でも受け付けています。

1. 生活保護申請の状況は。4割申請が増えたところもあるとの報道もあるが、取手市の現状は。
   
   生活保護申請の状況については、令和2年3月が20件、4月が11件、5月が13件、6月が12件で、前年の同月と比べ3月は33％増、4月は21％減、5月は8%増、6月は33%増となっております。
   この申請件数のうち、新型コロナウイルスの影響を直接の理由としている申請は4件となっております。
   なお、3月から6月の相談件数については103件で前年と比べ21％増となっており、うち新型コロナウイルスの影響によるものは13件となっております。

添付資料

当会議において、提言事項等として決定していない各会派からの提言事項等も、参考資料としてお渡しいたしました。

参考資料（PDF：97KB）（別ウィンドウで開きます）