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更新日:2023年10月17日

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令和3年9月7日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言事項」(9月17日回答)

令和3年9月7日、新型コロナウイルス感染症について提言事項をまとめ、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で19回目の提出です。

取手市議会感染症対策会議からの提言全文(PDF:90KB)(別ウィンドウで開きます)

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提出された提言事項

令和3年9月17日に市長から、9月7日に提出した「取手市議会感染症対策会議からの提言事項」に回答がありました。内容は以下のとおりです。

取手市議会感染症対策会議からの提言事項(回答)全文(PDF:119KB)(別ウィンドウで開きます)

提言事項

  1. 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する対応について
    (提言事項1に至る背景や経過)

    新型コロナウイルス感染症の陽性となっても、入院やホテルに入れない自宅療養者の対策として県が行っている支援が限定的になっている。そこで食料品の買い出しやゴミ出しの支援を希望するかたに対して市として支援を。また、自宅療養をしているかたはなかなか保健所と連絡が取れず不安を抱え孤立しがちである。不安解消のためにも保健所と調整を図り、市でも相談ができる体制を早急に立ち上げるべき。
    (1)食料品を買い物したりゴミ出し代行希望者の支援。

    (回答)
    自宅療養者を含むコロナウィルス感染症陽性者の情報は茨城県が把握しており、現状では県の個人情報保護の取扱いにより、市町村への情報提供・共有はされておりません。しかし、昨今の陽性者急増を受け、個人情報の取り扱いについて、国からも県に対して市町村との連携について通知がなされているところでもあります。
    このような中、茨城県に対して現状を確認したところ、自宅療養者に関する県から市町村への個人情報の提供については、自宅療養者自身が居住する市町村への情報提供を拒む声も少なくなく、トラブル発生につながる可能性も懸念されております。そのようなことも含め、自宅療養者に対する同意の取り方などの整備が必要と考えられており、同時に自宅療養者に関する情報提供が、県の個人情報保護条例に抵触しないか等を含めて県法制部局と調整中という段階とのことです。
    このような前提を踏まえ、提言の内容についてお答えいたします。まず、自宅療養者に対する食料品等生活物資の提供支援については、昨年、市でも独自制度による対応を検討していましたが、県による支援事業が令和2年10月から開始されたことから、市独自での対応は見送ったところです。本市を所轄する竜ケ崎保健所管内の現状を確認したところ、支援対象者は極少なく充足しているとのことであり、また、市に対して市民からのご要望やご意見も現在のところはない状況です。
    しかしながら、感染拡大に伴い県事業の対象とならない自宅療養者やそのご家族等の支援について、取手市独自の対応開始に向けて、関係機関、部署と調整を図っているところです。
    なお、事業内容は食料品や日用品などの提供のみを想定しており、提言にあります「ゴミ出しの代行」につきましては、陽性者の触れた物との接触の機会が発生してしまうことや、市職員の行動を近隣住民が見ることにより、陽性者等の個人情報が特定されるおそれがあること等の諸課題があることから、実施は見送っているところです。今後、どのような制度設計とするかについては、今後の陽性者数の推移等を注視し、県に随時相談しながら最終的に判断してまいりたいと考えます。

    (2)相談窓口が保健所だけのため孤立しがちである。市としての相談体制の確立を。
    (回答)
    保健所では、陽性者に対する疫学調査の際、通常時の保健所の連絡先に加え緊急時の連絡先もお伝えし、24時間体制で体調の変化等に対応しております。自宅療養者の体調確認は、県の「健康観察チーム」が毎日電話で行い、体調に異変があった際には、チームから管轄保健所に連絡を入れ、当該保健所が病院の受診調整を実施しています。
    市においても、新型コロナウイルス感染症やワクチンに関する一般的な相談については、これまで同様継続して対応しておりますが、陽性者への対応や自宅療養者に対する相談・フォローについては、県と市では明確に役割が分かれるところです。
    現状において、自宅療養中のかたにとっての相談窓口は県と保健所になることから、市が同様の相談窓口となる場合について県と協議したところ、自宅療養者の情報共有が難しい現状において、情報の混乱やトラブルの原因となる可能性が高いとの回答をいただいております。このような実情を踏まえ、市はこれまでどおり新型コロナウィルスに関する一般的な相談に対応しつつ、自宅療養中のかたからの相談や問合せがあった際には、体調や状況を適切に確認したうえで、保健所への連絡や情報伝達を的確に実施していきます。
  2. ワクチン接種を希望する妊娠中のかたとその夫、パートナーの優先接種が開始されたが更なる対策について
    (提言事項2に至る背景や経過)
    妊婦さんの家族形態も様々であり、まだ家族内でワクチン接種ができないでいるかたもいる。そういう方も優先枠に入れるべき。また、既に子育て中のお子さんがいる妊婦さんが陽性になった場合の支援を。
    (1)配偶者以外の同居家族への優先接種

    (回答)
    妊婦及び夫又はパートナーへのワクチン優先接種として、8月26日に対象者である妊婦約300名に個別通知を発送したところです。9月15日時点で141名(妊婦:82名、夫又はパートナー:59名)が接種を希望し、予約調整により95名が1回目の接種を終了しています。
    配偶者以外の同居家族につきましては、9月2日から12歳以上の全年齢の予約が開始となり、予約をできる状況ではありますが、今回の提言を受け、9月10日より市ホームページで夫又はパートナー以外の同居家族の優先接種の実施について案内し、併せて妊婦及び夫又はパートナーが接種の申請をされた際には、同居家族の接種希望を確認し、家庭環境や家庭状況により予約調整等を実施しております。
    (2)妊婦さんが新型コロナウイルス感染症の陽性者となった場合のお子さんへの支援を
    (回答)
    妊婦を含めて、親御さんが陽性となった場合のお子さんへの支援は、保健所が陽性者の行動履歴や疫学調査を実施する中で、必要時には児童相談所につなげたり、親と一緒に入院するなど、個々の家庭環境にあわせた最善の支援がなされています。
    このような状況から、市といたしましては県から市への協力要請があった際には、県と連携し適切な対応をとっていきます。

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