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令和2年5月1日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長へ提言及び調査事項」（5月8日回答）

令和2年5月1日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会災害対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で3回目の提出です。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：165KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言及び調査事項（回答）

令和2年5月8日、市長から、5月1日に提出した「取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項」に対する回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：276KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

1. 重症化する可能性の高い支援対象者にマスクの配布
   （回答）
   現在妊娠中の357名のかたに対し、5月1日（金曜日）着を目安に、1人5枚ずつ、マスクを配布いたしました。今後、妊娠届出を出されるかたに対しても、母子手帳発行場所において、母子手帳配布セットに同封し、同じくお渡ししてまいります。また里帰り出産を予定されているかたに対しても、保健センターで把握ができ次第、お渡しする予定です。
2. 特定健康診査実施に向けたスケジュールの見直しを
   （回答）
   全都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされたことを受け、国からは、現在特定健康診査等の実施について、「少なくとも緊急事態宣言の期間において、実施を控えること。」とする通知を受けております。
   緊急事態宣言期間が延長されるなど、感染拡大については今後の見通しが不透明な状況である中、すでにご報告いたしておりますとおり、健診の夏日程（7月1日から22日）は中止とし、秋日程（10月1日から11月10日）につきましても、感染症拡大の状況次第では日程の変更又は中止を検討する方針としております。
   しかしながら、提言でのご指摘いただいておりますとおり本事業については、重症化するリスクの高い高齢者の受診率が比較的高い傾向にあることから、受診環境に十分な配慮を行い、感染拡大状況を慎重に精査した上で、現状可能な最大限の受診機会の提供を行っていくべきと考えております。
   健診夏日程中止に伴い大幅な受診者増が見込まれる秋日程実施に際しては、実施時間の延長・実施日程の追加等に加え、受診環境への十分な配慮について、取手市医師会に健診業務を委託しております二市一町の担当者及び保健センターと連携を図りながら実施を前提に検討していく予定です。
   また、7月から例年どおり予約制で実施する予定であります市内医療機関健診につきましても、夏の集団健診中止に伴う受診者増に対応できる体制づくりにもご配慮いただけるよう、市医師会と連係し各医療機関に依頼をしてまいります。
   さらに、外出自粛により、高齢者を中心に生活が不活発になる等の健康影響が危惧されることについても、感染防止に十分留意、配慮した上で情報提供を行うなど、健康維持のための適切な支援を進めてまいります。
3. 取手緑地公園での個人利用に関し、より一層の注意喚起実施を
   （回答）
   取手緑地運動公園の利用における感染症予防対策につきましては、4月4日から有料施設とバーベキュー場の利用を中止し、自由に使用のできるバスケットコートやサッカーコートにおいては、利用者が過密となる状況が懸念されたため、大型連休前の4月28日から順次各ゴール施設を撤去、使用不可の措置を行っております。
   その他、公園内の案内版や駐車場には「密を避ける」ことや「空いている時間の利用」の注意喚起看板を設置し、大型連休中は、公園利用状況のパトロールを実施し、有料施設やバーベキュー場の無断使用の監視や混雑状況の確認を行いました。
   今後とも、公園利用の状況把握に努めるとともに、国土交通省、茨城県等からの指導も踏まえ感染症予防対策の対応を実施してまいります。
4. 市ホームページトップページに外国人目線で分かりやすい情報の発信を
   （回答）
   市では、日頃より、誰もが情報を得やすいホームページの作成を目指しており、一般的に行政情報を得づらいと言われている外国出身者でも利用しやすいよう、トップページから利用できる翻訳のツールを導入しております。
   取手市においては、4月末日現在で約1500人の外国出身者のかたがおり、国別に見ると、中国・ベトナム・フィリピン・韓国・ブラジル・ネパール等の出身者が多く在住しています。現在、利用できる翻訳言語は、5か国語・6種類（英語・ポルトガル語・スペイン語・韓国語・中国語簡体字／繁体字）で、そのほかに日本で暮らす外国出身者にも理解しやすい「やさしいにほんご」のページを作成・掲載することで、できるだけ多くの皆さんに対応できるよう配慮しています。
   新型コロナウイルス感染症については、外国出身者が関連情報を手に入れやすいようにという配慮から、4月下旬からすでに、トップページの「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」枠内に、「しんがたコロナウイルスのじょうほう、そうだん（やさしいにほんご）」のページを掲載しているところです。
   また、特に必要な情報としてご指摘をいただいた定額給付金関連の情報につきましては、5月2日に、トップページ枠内の日本人向けページと同じ場所に、目立つように『特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）（やさしいにほんご）』のページを設け、さらにページ内には、総務省による各国翻訳版の説明書を掲載しております。
   今後も、さまざまな内容の情報が出てくることが考えられますが、引き続き「情報にたどり着きやすいホームページ」と「わかりやすい内容」を心掛けて、ホームページ作成に取り組んでまいります。
5. 令和3年度予算編成に向けた歳入減少想定の早期実施を
   （回答）
   ご提言のとおり、感染症拡大の影響により市税収入をはじめとする歳入に大きな影響が出ると想定しております。一方で、それらの影響がどういった形で表出するか、どれほどの規模になるのか、等を見込むことは極めて不透明な状況です。
   しかし、令和3年度予算の編成においては、歳入の落ち込みを想定した上で作業を進める必要があることも明らかでございますので、あくまでいくつかの仮定や条件を置いたうえでの想定とはなりますが、今後、状況の推移を見極めつつ、試算の方法等についても検討を進めてまいります。
6. 定額給付金支給事務は全庁一丸で実施すること
   （回答）
   ゴールデンウィーク期間中は、まちづくり振興部だけでなく総務部の職員も配置し、市民への周知や問い合わせなどの電話対応、給付金事業実施に向けた事務作業にあたりました。
   また、今後の作業となる書類審査、システム入力、申請書発送、申請書受付等の事務について全庁的に職員の動員を依頼しているところであり、効率的に給付に向けた作業を進められるよう庁内全体で取り組んでまいります。
7. 軽症者受け入れ施設の確保を
   （回答）
   茨城県知事の発表によると、軽症者・無症状者の受け入れ態勢は、4月21日時点で公的・民間4施設で約230室の確保となっております。また4月27日の厚労省による「軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況」によると、茨城県における入室数は、230室数のうち26室という報告がなされています。軽症者受け入れ施設について県の担当者に確認したところ、国のマニュアルに則って、ゾーニングなどを含めた様々な条件が伴うとのことから、感染拡大状況と地域発生のバランスを確認しながら、県が条件の整った施設に要請し、確保していくとのことです。今後も県内の発生状況と共に、軽症者に対する県の体制も随時確認してまいります。

調査事項

1. 生活支援（生活資金）の対応に関し、社会福祉協議会において件数増加によって多忙となっている。市としての業務応援などどのように取り組んでいくのか。また、ゴールデンウイーク中も窓口対応すべきと考える。
   （回答）
   社会福祉協議会では休館となっている施設等もあることから、そちらの職員の応援により対応しています。また、社会福祉協議会の職員数で足りると見込んでいますが、市社会福祉課職員が応援に入ることなども可能である旨を伝えています。
   なお、ゴールデンウィーク中は、社会福祉協議会職員2人体制で窓口対応を実施しました。その結果、特に大きな混乱はなく、滞りなく対応することが出来た旨の報告を受けており、5月1日から6日までの相談件数は30件で、申請件数としては緊急小口資金が19件、総合支援資金が6件、住居確保給付金が1件となっています。
2. 休業要請（県）の市内における施設などの状況把握
   （回答）
   ・休業要請に応じた施設、応じてくれない施設などの把握
   現在行われている休業要請については、茨城県の対策本部長である県知事の権限により、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項による休業の協力要請が行われていることから、市としては、どの施設が休業要請に応じ、または応じていないのか、把握はできておりません。
   ・応じない施設とその理由
   応じない理由については、県から休業要請をしていることから、市としての把握は行っておりません。
   ・理由を把握して、市として取り組みを求めないのか？
   市としては、休業要請に関しては特措法において権限を持つ県の役割と考えており、市独自の要請は行っておりません。しかし、県境にあることから県外からも当該施設に人が流入していることは、報道等はもとより、市民から不安の声が寄せられていることから把握しています。そのため、特措法による休業要請が実効性を持つよう、市長会を通じて県へ要請を実施しております。
3. 休業などによる影響
   （回答）
   ・相談件数や相談概要
   ・休業になったことから困ったことなど施設所有者・運営側、施設利用者側、双方の立場からの相談状況
   施設所有者・運営側からの相談は受けておりません。また、利用者からではありませんが、一部業態（パチンコ店、ネットカフェ、その他小売店）に関し、営業を続けていることへの不安の声は寄せられています（5月7日現在でweb及び電話からの問い合わせで99件）。
4. クラスターが危惧される施設
   （回答）
   ・ネットカフェの状況は
   市内1店舗については、当該施設HPより、営業を継続していることを把握しております。
   ・今後、ネットカフェが閉鎖された際、利用者の生活困難を引き起こさないか
   茨城県が休業要請に伴い、ネットカフェを宿泊施設や生活拠点として利用していたかたに対する「協力宿泊施設」を茨城県のホームページ上で紹介している他、市町村の生活困窮者自立支援機関である取手市社会福祉協議会においても相談を受けております。
5. パチンコ店の状況
   （回答）
   ・市内パチンコ店1カ所の営業自粛に対する市としての働きかけは？
   市としましては、休業要請に関しては特措法において権限を持つ県の役割と考えており、市独自の要請は行っておりません。しかし、取手市は千葉県との県境に位置することから、県外からも当該施設に人が流入していることは、報道等はもとより、市民からの不安の声が寄せられていることから把握しています。そのため、特措法による休業要請が実効性を持つよう、市長会を通じて県への要請を実施しております。
   なお、当該施設については、県からの要請を受けて4月28日（火曜日）午後2時から5月6日（水曜日）まで営業を自粛していたことを確認しておりましたが、当該施設のホームページによると、5月7日（木曜日）から営業を再開しているとのことです。また営業再開にあたっては、県外からの人口流入を防ぐため、入り口で身分確認をし、県外からの利用を断る措置を取っているとのことです。
   なお、国が緊急事態宣言の延長を5月末まで延長したことを受け、茨城県も5月17日（日曜日）まで外出自粛要請や休業要請等の延長をしております。取手市としましても、引き続きこの休業要請の対象となる施設については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対策が実効性を持つものとなるべく、権限を最大限に行使するよう求めてまいります。
6. 生活支援（生活資金）の相談、受付対応状況
   （回答）
   4月の相談件数が291件でしたが、これは令和元年度の年間相談件数217件を大幅に超えている状況です。
   なお、4月の申請件数としては緊急小口資金が105件、総合支援資金が5件、住居確保給付金が4件となっています。
7. 今後、増加が見込まれる生活保護の申請及び生活保護の審査体制の強化（人員増の検討）
   （回答）
   社会福祉協議会における相談件数は増加傾向にありますが、一方で新型コロナウイルスの影響による生活保護相談件数は5月7日現在で2件となっており、そのうち生活保護申請件数は1件となっている状況です。
   また、ウイルス感染防止のため職員による訪問調査活動を実施していない状況でもあることから、今後の生活保護申請については現状の職員数で対応可能であることを見込んでいます。
8. 災害時業務継続計画（BCP）を策定しているが、今回の感染症関係の業務継続計画を議会に報告を求める。
   （回答）
   災害時業務継続計画については、計画書部分及びそれに基づく業務継続手法について全庁的な取りまとめを経て策定をしたところです。内容については、別添のとおりご報告いたします。なお、内容につきましては、状況を鑑みながら、随時更新してまいります。
9. 速やかな定額給付金が求められている中、市としての給付時期はいつになるのか。
   （回答）
   オンライン申請分については、受付を5月2日から開始、給付手続きを18日から着手、申請書の郵送による申請分は申請書の郵送を18日から開始、給付手続きを25日から着手する予定となっています。
10. 定額給付金受付が殺到することが予想される生活困窮者に速やかに渡るよう、生活にゆとりのあるかたは申請手続きを少し遅らせてほしい。などのお願いの市長メッセージを発信したらどうか。
    （回答）
    定額給付金についてですが、ご存知のとおり、当初は生活支援臨時給付金として収入が減ったかたを対象とした給付を予定していたものです。その後、すべての国民を対象に、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものとして、一律、1人当たり10万円の給付を行うものに切り替わりました。元々の制度における給付の趣旨としては、生活に困窮したかたへの給付という趣旨があったわけですが、市として、生活困窮者に速やかに行き届くよう、ゆとりがあるかたには遅めの申請をお願いするというのも、その基準は本人の主観的なものに頼らざるを得ません。
    今回の給付趣旨としては、迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律の給付という形で政府が設けているものですので、市民のかたに対して申請手続きを遅らせてほしい等のお願いはせず、1日も早く、皆様のお手元にお届けしてまいりたいと考えております。
    そのため、5月1日付けで「定額給付金対策室」を産業振興課内に設置し、組織体制を整えました。また、5月9日からは、全部署からの応援職員を一日あたり20名から45名（日によって異なる）を動員し、可能な限り速やかに皆さまのお手元に届くよう進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

第1回提言に対する回答への意見と今後の対応に関する調査事項

1. 第4回市議会災害対策会議から市議会YouTubeサイトに会議映像を掲載しているので、議会としての議論経過情報を十分理解していただくとともに、今後は、座長、副座長と執行部とで提言時および回答時に意見交換を図ること。
2. 提言に対する回答に欠落がある。
3. 回答は速やかにいただきたい。国の情勢変化によって回答が変わることは理解している。回答時点における状況をいただき、その後の対応変更は、回答変更としていただきたい。
   （1から3回答）
   各所管においては、YouTubeサイトの会議映像の確認により議論経過情報を十分理解し、提言主旨と回答に齟齬が生じないように努めます。回答時には所管部長が出席することでより有意義に意見交換を図ることが出来ると考えております。なお、回答作成・決裁等の事務処理手順を5月1日から変更しますので、より速やかに回答をお届けできると考えております。また随時点における回答は、時間の経過とともに変更となることがあることから、変更が生じた際には改めてお知らせいたします。
4. 4月24日付け回答書に対する個別意見
   1の発熱外来の設置について
   （回答）
   医療体制に関するガイドライン（厚生労働省）によりますと、発熱外来の目的は新型インフルエンザ等の患者と、それ以外の疾患の患者を振り分けることで両者の接触を最小限にし、混乱を最小限とすることとなっております。
   発熱外来の設置にあたっては、地域医療機関及び医師会との連携・調整が不可欠であり、医師以外の看護師等の専門スタッフや事務職等の配置や受診者の動線問題など、受診環境に係る課題が多々ある状況です。
   このような中、発熱外来に関する様々な課題に対し、現在、県と県医師会においてスキームを作成中とのことです。発熱外来設置の主体となる、県及び県医師会における方向性の確認と共に、取手市医師会の先生方の意見を伺いつつ、県・県医師会より示されるスキームの方向性を待っている段階です。
   
   2の緊急時生活支援チームについて
   （回答）
   支援の申し出があった場合に速やかに対応ができるよう、準備を進めます。
   実施方法や生活支援体制を整備し、ホームページ等で周知して参ります。
   
   3の酸性電解水（次亜塩素酸水）などの無料配布について
   （回答）
   新型コロナウイルスの感染拡大により消毒液の入手が困難になっている中、4月13日、取手中央ライオンズクラブから市内の小中学校をはじめ、保育所や幼稚園、障害者施設など60施設に、1個所あたり20リットルの次亜塩素酸水の寄贈がございました。
   このうち、教育委員会では、各小中学校及び藤代幼稚園に16日から次亜塩素酸水の配布を開始し、5月7日からの学校再開に向けて、事前に施設内共用部分等の消毒を行い、子ども達が安心した形で学校生活に戻れるよう準備を進めておりました。
   しかし、学校休業が5月31日まで延長されたことや、寄贈いただいた次亜塩素酸水の使用期限が3週間と短いことから、小学校の次亜塩素酸水につきましては、放課後子どもクラブにて有効利用させていただきました。また、中学校の次亜塩素酸水につきましては、校内の消毒に使用した残量を、有効に活用させていただくため、市役所窓口業務用の消毒液にも使用させていただいてたところであります。
   なお、次亜塩素酸水につきましては、20リットルの引き換え券もいただいており、学校再開時に感染予防対策として有効利用をさせていただきたいと考えております。
   対策本部では、次亜塩素酸水の製造機械の購入を決定しましたので、少しでも早く市民の皆さまへ配布できるよう、準備を進めて参ります。
   
   5の広報車の対応について
   （回答）
   防災無線の不具合は、3月に3箇所、4月6日から7日にかけて6箇所で発生しました。原因は、バッテリー電圧の低下により装置の停止が発生したものです。3月31日までに2箇所を修繕し、4月3日に1箇所、4月8日に3箇所、4月10日に3箇所の修繕を終えました。また、4月13日からは新設箇所122箇所の点検を実施し、4月28日に全ての点検を終えました。
   今回不具合が発生した地域に対し、広報車等による周知の配慮が足りませんでした。今後、防災無線放送を行う場合においては、不具合箇所を予め把握している場合には、広報車による周知を行うなどの対応を行います。
   なお、防災無線の放送内容は、市ホームページ、メールマガジン、フリーダイヤルの他、今年度から導入した防災ラジオでも確認することができます。
   ＜参考＞
   防災無線を放送した日
   3月31日、4月3日、4月9日、4月17日
   
   8の市民税、固定資産税、国民健康保険税の納期限猶予や減免措置について
   （納税課所管事項回答）
   市民税、固定資産税、国民健康保険税の納期限猶予については、4月30日の地方税法の一部改正により、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度が施行されました。
   対象となる要件については、令和2年2月以降の任意期間（1か月以上）に事業等の収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少、または一時に納付が困難である場合などとなっています。
   特例制度の適用を受けるにあたり、納税義務者本人からの申請が必要になりますが、当該案件による相談があった場合には現状をよく確認させていただき、現行の徴収猶予の適用も含めて柔軟かつ適切に対応してまいります。
   また、申請については郵送でも受け付けており、市ホームページにも掲載して周知しておりますが、今後は市広報においても周知してまいります。
   
   （課税課所管事項回答）
   市民税、固定資産税については、国による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置に基づく特例措置を適切に実施してまいりますが、取手市独自の減免措置を講じるという考えはありません。
   
   （国保年金課所管事項回答）
   国民健康保険税につきましては、国による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、徴収猶予、税額の特例措置を実施する予定です。
   後期高齢者医療保険料につきましては、今後の県後期高齢者医療連合の通知に基づいて対応します。なお、取手市独自の減免措置を講じるという考えはありません。
   各種情報は、随時ホームページを更新し、お知らせしてまいります。