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5月8日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言及び調査事項」（5月15日回答）

令和2年5月8日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会災害対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で4回目の提出です。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：173KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言及び調査事項（回答）

令和2年5月15日、市長から、5月8日に提出した「取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項」に対する回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項（回答）全文（PDF：189KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

1. 新型コロナウイルスに感染した軽症者に「自宅療養セット」支給を。
   （回答）
   緊急事態宣言が発出され、市民の皆さまは不要不急の外出自粛等や、3密に注意しながらの生活にご協力いただいていることで、県内においては新たな感染者の発生はなく落ち着いた状態を保っております。今後緊急事態宣言が解除される見通しではありますが、第2波、第3波としての感染拡大も予想されており、今後の中でも外出自粛となる軽症者のかたがたが発生することを想定し、そうした支援の必要性を感じているところです。都内の自治体においては、事情があって自宅療養する軽症者に向けて、生活必需品として1週間分の食料品や日用品の支給を開始しています。取手市においても今後の感染拡大時に備え、対策本部給付支援班にて内容の検討や体制を整え、必要とするかたに寄り添った支援を行うことができるよう準備して参りたいと考えます。
2. テイクアウト販売価格の一部を市が補助すること。また、出前アプリ等の活用や利用支援を図ること。
   （回答）
   市内飲食店の支援につきましては、商工会と連携してテイクアウト紹介WEBサイト「TORIDE TAKEOUT（トリデ　テイクアウト）」を5月3日に開設したところですが、多くの市民のかたが利用していただけるよう、提言事項にもあるような販売価格の一部を補助する施策を創設することとしました。本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に売上げの減少や業績の悪化が顕著となっている飲食事業者への支援として、販売価格の一部を市が補助し、市民の消費喚起と事業者の経営を応援するものです。詳しい制度概要につきましては、近日中に発表させていただきます。なお、出前アプリ等の活用は現時点では考えておりませんが、商工会との連携はもちろんのこと、駅周辺の大手商業事業者や地域のスーパー等の協力をいただきながら、利用支援に向けた取り組みについても調整を進めてまいります。

問題提起・確認事項

1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や一財による取手市として実施予定の事業は？
   （回答）
   現在、市議会災害対策会議からいただいたご提言等も重視しつつ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や市の一般財源を活用した事業について、生活支援、経済支援、感染拡大防止の三本柱で検討を進めている段階であります。まず、生活支援に関しては、子育て世帯に対して、市独自で所得制限なしの給付を行います。具体的には、国の支給とは別に、児童手当の支給対象児童一人当たり10,000円を支給し、さらに児童扶養手当の対象世帯には1世帯あたり20,000円を給付します。
   経済支援に関しては、商工事業者への給付として、国の持続化給付金の対象にならなかった、売上が前年同月比で30％から50％減少している事業者に給付金を支給します。また、テイクアウト販売を行う飲食事業者の支援として、一食当たり300円を補助します。感染拡大防止としては、まず、次亜塩素酸水生成機を購入し、消毒液（除菌電解水等）を市民の皆様に無料配布します。また、小中学校の保健室や放課後子どもクラブに空気清浄機を設置します。さらに、災害時の避難所を開設した際の衛生環境を保つため、パーテーション等を購入します。これらの事業については、基本的には6月議会の補正予算に計上し、ご審議をいただく予定でおります。特に早期実施が必要な消毒液の無料配布や小中学校の再開に要する経費等については、専決処分にて対応させていただくことも視野に検討をしております。
2. 発熱外来設置について
   • 市として、発熱外来設置についての考えはどうなのか？
   • 医師会に判断を委ねるのではなく、市としてどういう方針を持っているかをはっきりすべき。
   • 設置は必要ないと考えているのか、必要だが課題があるという検討なのか。
     （回答）
     現時点での茨城県の感染者発生状況をみますと、その状況は徐々に落ち着きをみせております。市内の診療状況について医師会の先生方に確認しますと、市民の受診が困難な状況にはなく、感染予防を徹底したうえで受診がなされているとのお話から、現状では市内の受診環境も落ち着いており、強く早急な発熱外来設置の必要性は低いものと考えるところです。一方、今後第2波、第3波の感染拡大に対する対応としては、想定に入れておかなければならず、その際の対応につきましては、県及び県医師会の指示に従ってまいりたいと思います。今後も市内の診療状況に注視し、設置の主体である県及び県医師会が準備を進めるスキームの下、地域医療機関及び医師会との連携・調整に努め、その必要性が高まった折りには、設置主体に強く要望をしていきたいと考えます。
3. オンライン指導の強化
   文部科学省は全国の自治体に対して、2万5000校を超える小中学校や高校などにどのような学習支援をしているか調査した結果、教科書やプリントなど紙の教材を活用した家庭学習はすべての自治体が指導していたが、パソコンなどの端末を使って対面でのオンライン指導に取り組んでいるところは5％であった。取手市の今後の計画はどうなっているのか。
   （回答）
   オンライン指導の強化につきましては、5月12日（火曜日）に市内各小中学校から情報教育担当教員1名ずつを集めて、オンライン会議サービスアプリケーション「Zoom」を使った体験的な研修を実施しました。また、5月13日（木曜日）・14日（金曜日）の2日間に渡り、市内小学校1校の協力を得て、まずはオンラインでの「朝の会」を実施したところです。今後は、その成果と課題を整理した上で、ICTスタッフの力を活用しながら、各校でオンライン学習の中心的な役割を担う教員の育成を行っていく予定です。その教員をリーダーとして、各校で、オンラインを活用した児童生徒とのコミュニケーションや授業づくり、また、学習支援のツールとして取り入れていきたいと考えています。
4. 市内でのオンライン診療ができる病院の把握は。（把握情報を市民に広報を）
   （回答）
   オンライン診療が対応できる全国の医療機関のリストは、厚生労働省のホームページに掲載されており、市内は12医療機関となっております。医療機関のリストは、既にホームページに掲載しており、6月1日号の広報にも掲載予定です（ただし、JAとりで総合医療センター、東取手病院、ローズ皮膚科クリニック、松丸内科クリニックは掲載に関して返答が来次第掲載予定）。オンライン診療の現状としては、JAとりで総合医療センターや東取手病院におけるオンライン診療（現時点では、電話での診療）は増加しているとのことです。東取手病院（再診のみ）は、4月は119件、5月は(14日時点）30件とのことでした。それ以外の医療機関においては、他医療機関に受診できず薬だけの希望者が少数であったり、全くオンライン診療を使う受診者がいないという状況です。
   〈市内医療機関〉
   JAとりで総合医療センター、宗仁会病院、常総病院、西間木病院、東取手病院、椎貝クリニック、戸頭クリニック、松丸内科クリニック、村橋整形外科皮膚科医院、松本眼科、メイプル子どもクリニック、ローズ皮膚科クリニック
5. 高齢者の健康状態の確認はどのように実施しているのか。また実施していくのか。
   （回答）
   高齢者の健康状態の確認の実施方法については、市内4か所の地域支援センターが、介護保険の認定を受けていない75歳以上の独居・高齢者世帯に対し健康状態確認の電話をし、必要に応じ訪問を行い支援を行っています。電話が通じない場合は、地域包括支援センターの職員が訪問し、連絡をもらえるようにメモと介護予防などのパンフレットを投函しています。また5月15日号の広報とりででは、地域包括支援センターからの電話を高齢者が安心して受けられるよう、地域包括支援センターが健康状態の確認や相談をうける電話をしていることを周知したところです。さらに、緊急通報装置の相談ボタンにより、保健師・看護師等が健康に対する相談を受けています。また、配食サービスや愛の定期便は高齢者の安否確認だけでなく体調不良を早期発見し健康状態の確認が行えています。
6. 小中学校の学校再開に向けて、今後の見通し、方向性、どのような協議がなされているか？
   （回答）
   小中学校の学校再開につきましては、5月7日（木曜日）に県が示しました「本県のコロナ対策指針の基本的な考え方について」に基づき、5月25日（月曜日）から分散登校を5日間実施し、6月15日（月曜日）からの通常登校に向けて段階的に準備を進めていくこととしています。また、分散登校の際の指導内容につきましては、市校長会等と協議を行い、学習指導に加え、児童生徒の心理的な不安の把握・解消、新型コロナウイルス感染症の予防についての指導、感染症に関連する差別や偏見についての指導、給食実施を見据えた事前指導などを計画的に実施することとしました。
7. 中学校3年生の受験時期に差し掛かってくるが、生徒・保護者に対する教育委員会での指導内容・課題。教育委員会でどのように把握して、検討しているのか？（サポート体制等のニーズ把握、それに対する内容、課題等）中学校3年生の受験時期に差し掛かってくるが、生徒・保護者に対する教育委員会での指導内容・課題。教育委員会でどのように把握して、検討しているのか？（サポート体制等のニーズ把握、それに対する内容、課題等）
   （回答）
   全ての小中学校において、5月7日（木曜日）・8日（金曜日）の2日間に渡って教員が各家庭を訪問して課題配付を行いました。配付した課題の分からないことや疑問点については、電話、ファクス、電子メール、登校による相談を実施し、学習の支援を行っているところです。また、5月25日（月曜日）から実施する分散登校の際には、児童生徒の心理的な不安の把握・解消に努めるとともに、面談の内容を保護者と共有するよう各学校に依頼しております。併せて、登校できない児童生徒に対しても不利益が生じないようにするための手立てを講じるよう依頼しております。中学校3年生に対しましては、分散登校開始翌日の5月26日（火曜日）から6月1日（月曜日）の午後の時間を利用して、希望者対象の学習相談を実施する予定です。引き続き各学校との連携を密にし、受験時期に必要な学習支援体制を整えるとともに、進路に関する様々な情報の発信を速やかに行うよう県教育委員会に対して積極的に働きかけてまいります。