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令和2年6月4日付「取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長への提言及び調査事項」（6月18日回答）

令和2年6月4日、新型コロナウイルス感染症について提言及び調査事項をまとめ、取手市議会感染症対策会議の座長である齋藤議長から、取手市新型コロナウイルス感染症対策本部長である藤井市長に提出しました。今回で6回目の提出です。

取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項全文（PDF：109KB）（別ウィンドウで開きます）

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提出された提言及び調査事項（回答）

令和2年6月18日、市長から、6月4日に提出した「取手市議会感染症対策会議からの提言及び調査事項」に回答がありました。また、5月19日に提出した問題提起・確認事項に対する追加回答がありました。内容は以下の通りです。

取手市議会災害対策会議からの提言及び調査事項（回答）全文（PDF：199KB）（別ウィンドウで開きます）

3.取手市制施行50周年記念事業実行の可否を決定する提言に対する参考資料（PDF：74KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

1. 民間福祉事業所への感染防止物品（マスク・感染防止衣・消毒液等）の配布及び感染防止を踏まえた活動の指標又は要領等を提示することを提言する。
   （課題）
   高齢化社会におけるデイサービスや訪問介護など、各民間福祉事業所が「最後の砦」であることから、従事者と高齢者の感染防止のため、飲食店や中小企業、公共の福祉施設だけでなく、民間の福祉事業所にも活動するための支援が必要である。また、各民間福祉事業所はコロナ対策について手探りの状態で、民間同士の情報交換により活動している状況である。
   （回答）
   マスクの配布については、マスクの在庫が逼迫している事業所及び入所を目的とする介護保険施設に対し、合計14,550枚を配布しております。
   3月7日に実施した茨城県保健福祉部長寿福祉推進課による衛生用品不足状況調査に基づき、在庫状況が逼迫する介護事業所に対し、県長寿福祉推進課より納品されたマスク合計950枚を3月13日から3月17日にかけて配布しました。
   また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所を要する施設に対しては、市内企業から寄付を受けたマスク合計13,600枚を、施設の職員数に応じて配分し、5月21日に配布しております。
   消毒液については、厚生労働省が実施した事前調査で配布を希望した介護保険事業所に対し、4月中旬から4月下旬にかけて厚生労働省より手指消毒液合計122ℓが直送されました。また、手指消毒用エタノールの代替品として特定アルコール918ℓ（一斗缶51缶分）が取手市高齢福祉課に納品され、希望した介護事業所等へ6月10日に配布しております。
   感染症対策のための指標の提示等としては、基本的には厚生労働省が示す「新型コロナウイルス感染対策マニュアル」及び新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働省通知を参考に各施設等において感染予防・蔓延防止に取り組んでいただいております。同マニュアル及び通知については、厚生労働省及び県長寿福祉推進課より「介護保険最新情報」という事務連絡の形で示されているところですので、それに基づき対応していただくよう、各事業所へ周知をしております。
2. 県からステージ1へ緩和され制限が解除されたとき、市民へ協力のお礼と引き続き感染防止を要請するため、防災無線で市長自らが発信すること。また、医療関係従事者をはじめ様々な分野で頑張ってきたかたがたに対し、昼休み等の時間に横断幕（紙）や拍手で謝意を表現することを提言する。（議員も含む）
   （課題）
   コロナウイルス感染拡大時には、市民に対し市長や議長の動画によるメッセージ等を配信していることから、今後、良いタイミングを捉え市民全般へ謝意を表現することが大事と思われる。
   （回答）
   コロナ渦の中でご苦労をされている医療従事者、介護従事者などに対し、市長をはじめ職員より謝意を表すことを計画しています。具体的には市長・職員による感謝の拍手の実施、その様子の動画撮影・発信を予定しています。なお、発信の方法については、提言にありました防災無線ではなく、動画の市HPへのアップなどにて行う予定です。
3. 取手市制施行50周年記念事業実行の可否を決定することを提言する。
   （課題）
   約4か月後の10月に予定している市制施行50周年記念行事について、実行か延期か中止かの判断する時期と考える。
   （回答）
   50周年記念事業については、各種のガイドラインや近隣市の状況などを参考にしつつ、中心事業である「記念式典」に準じて事業を実施するという方向で調整を進めておりました。
   現在、県の感染症対応は【Stage1】へと移行しており、状況は一定程度の落ち着きを見せております。しかし、決して「ステージ1=収束」ということではなく、今後しばらくは、感染拡大防止に向けた取り組みが継続され、イベント等においても各種の制約やガイドライン遵守が求められます。
   感染拡大の第2波・第3波が懸念されるなかで、地域を超えての集客が必要となる式典・イベント等の開催については、特に慎重な判断が必要となります。市としましては、市民の皆様の生命と健康を第一に考え、市が主催する「市制施行50周年記念式典」およびその他の記念事業の一部を延期することといたしました。
   なお、記念事業のうち「ご当地ナンバープレート交付」につきましては、「希望者への交付」ということで感染症の影響が少ないと考えられることから、当初の予定どおり、9月1日に交付を開始する見込みとなっております。
4. 第2次補正予算で、国で前倒ししてでも推進することを提唱している「GIGAスクール構想」に掲げられるタブレット端末の一人1台を実現することを提言する。
   （課題）
   他市が次々と一人1台のタブレット端末導入を推進しているなかで、取手市の児童生徒が教育環境格差により学力が劣らないよう、政府の考えに追従することで、教育面での子育て環境を向上させることが移住定住につながる。
   （回答）
   令和2年6月12日付で市議会から衆・参両院議長、内閣総理大臣等へ提出された「「GIGAスクール構想」加速に関する自治体の課題解決を求める意見書」において、国に対して更なる財政支援の拡充をご要望をいただき、誠にありがとうございました。
   「GIGAスクール構想」に掲げられるタブレット端末一人1台の実現については、現時点で、国の第2次補正予算の詳細が示されていないことから、令和2年5月19日付の提言『課題1』に対する令和2年5月27日付の回答と変わらない状況です。今後、近隣自治体の状況や国の第2次補正予算等も注視し、再度、整備について検討を行ってまいります。
5. 次亜塩素酸水無料配布の周知方法の手段に防災無線も活用することを提言する。
   （課題）
   第18回取手市新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果報告による次亜塩素酸水の無料配布について、その周知方法では、新聞を購読していなくて、パソコンやスマホ等でインターネットをやらず、防災ラジオを所有していない人は、この情報をどのようにして入手するのか。全市民に公平に情報提供するにはどうしたらよいか。
   （回答）
   次亜塩素酸水の無料配布については、広報とりでやホームページ等でお知らせを進めていたところですが、経済産業省の要請でコロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を実施している、独立行政法人　製品評価技術基盤機構NITEにより5月29日付でニュースリリースがあり、コロナウイルスへの死滅効果が認められた身近な住宅洗剤や台所洗剤等の界面活性剤の公表とともに、「現時点において『次亜塩素酸水』の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていない」ことや「噴霧は推奨しない」旨が併せて公表されました。
   配布実施直前にこうした報道がされたことで、配布を実施することへの葛藤等もございましたが、各種の細菌等への殺菌効果は認められており、期日を指定しての配布を広く周知していることから、予定通り実施させていただきました。そうした観点からも防災無線によるお知らせは実施はせず、当日は、お越しいただいた市民におひとりおひとりに、使用方法に誤解のないよう、チラシや口頭で注意事項をお伝えしながら配布しました。
   なお配布実績ですが、4日間で1,556人のかたが来庁され、その内訳は6月6日（土曜日）758人（本庁舎451人、藤代庁舎307人）、6月7日（日曜日）379人（本庁舎234人、藤代庁舎145人）、6月13日（土曜日）221人（本庁舎150人、藤代庁舎71人）、6月14日（日曜日）198人（本庁舎123人、藤代庁舎75人）でした。人数的には、徐々に減じている状況です。
   今後については、国によるコロナウイルスへの効果の検証結果等を待って、配布についても判断して参りたいと考えます。
6. マスク寄贈コーナーの設置を提言する。
   （課題）
   マスクを不要とするかたから、不足している施設や団体へ寄附できたらよいとの希望があるため。
   （回答）
   現在、取手市社会福祉協議会にて、本所（福祉交流センター）と藤代支所（藤代庁舎内）にてマスクの寄付を受付しておりますが、加えて6月15日（月曜日）から、マスクポストが3箇所に設置されました。
   これは、使う予定のない未使用マスクを気軽に寄付したいという市民からの要望が寄せられことにより設置に至ったものです。設置場所は、福祉交流センター内の社協窓口前と、藤代庁舎エントランスホール、取手駅前窓口受付カウンターとなっております。

調査事項

1. 公共施設等の開館に伴う各種団体別の使用マニュアルの作成をすべきと考えるが。
   （回答）
   公共施設ごとに、定期的なご利用団体や単発でご利用になるかた等、ご利用者様ごとに、ご利用方法も様々であろうと思います。
   各施設では、茨城県等のホームページに掲載されている、各種ガイドラインを基本として、マスクの着用や3密の回避等の注意事項や守るべき基本事項をまとめ、掲示や配布により、利用者の皆さまへ周知しております。
   また、貸し館時には、部屋や活動内容毎に、人の配置やとるべき距離、手に触れる箇所・物品の消毒等について説明し、必要なアドバイスをしております。
   このように、利用団体毎に、丁寧なご案内をすることで、飛沫感染リスク・接触感染リスクを減らす取り組みをしながらのご利用をお願いしているところです。
   今後も安心して地域の皆さまの交流の場としてご利用いただけるよう、注意喚起しながら、感染症拡大予防に努めて参りたいと考えます。
2. 5月22日に行われた臨時交付金活用の説明について
   • 分散勤務等推進事業
     WEB会議サービス使用料は5月22日の専決、WEBカメラ等備品購入は定例会計上予定と時期が異なる。相談業務に使用するなら、備品等も専決で準備し、早急に業務を開始するべきでは？また、いつからWEB相談を開始するのか？
     （回答）
     WEB会議サービス使用料は、コロナ禍において市役所の勤務態勢にも変化が求められた中で、分散勤務を進める際の有効な手段のひとつとして導入に至りました。その後、具体的なサービスの活用方法として「相談業務」を提案し、その実施にあたって必要となるハード購入の流れとなったことから、計上の時期も異なりました。
     活用の時期は、成人保健事業として実施する10月からの特定健診の結果が出次第実施を予定する生活習慣病重症化予防事業において、保健師や栄養士による個別指導が必要なかたに対し活用してまいりたいと考えております。また、母子保健事業においても、新型コロナウイルス感染症の第2波や、インフルエンザの流行をむかえる秋以降を目途に、継続相談（発達面で個別支援が必要なかたへの専門的な相談）や、離乳食教室や妊婦教室等へ来所が困難なかたに対し、必要に応じ、WEBを活用した相談・指導を実施してまいりたいと考えております。
   • 要保護・準要保護世帯支援事業
     給食費相当1食300円を支給するとして、定例会計上予定。
     5月22日の専決ではなく、定例会に回した理由は？
     （回答）
     要保護・準要保護世帯支援事業につきましては、第2回定例会にて補正予算に計上させていただきました。補正予算に計上する内容につきましては、議員の皆さまに審議していただくことを基本としております。
     今後、国の第2次補正予算に係る事業を進めていくことになりますが、議員の皆さまのご協力を得ながら臨機応変な予算編成をさせていただきたいと考えますので、ご協力をお願いいたします。
3. 5月27日回答書中、確認事項4.の外国人への対応について
   • 1,500人は、取手市に住民登録しているかたという認識でよいか。
     （回答）
     1,500人は、取手市に住民登録しているかたです。
   • その他、登録されていないが在住しているかたの人数等は把握しているか。
     （回答）
     住民登録されておらず、在住しているかたの人数は把握しておりません。
4. （意見）生活支援の部分が他自治体と比較して遅い。スピーディーな対応を望む。（回答不要）

調査事項（令和2年5月19日付の調査事項に対する追加回答）

1. 感染拡大防止の観点からトイレや公共施設の消毒をどのように行っているのか。
   （追加回答）
   新型コロナウイルスに係る感染経路は主に飛沫感染と接触感染によると言われています。
   各指定管理施設の主な取り組みは、利用者と職員の手指消毒の徹底感染経路を断つために清掃を徹底し、共有物（手すり、備品等）、送迎車なども必要に応じてアルコールでの清拭又は、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃するなどして感染防止の取り組みを行っています。
   接触感染を防ぐための各指定管理施設の環境整備として取り組んでいる消毒の方法、その他の感染防止対策については下記のとおりです。