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更新日:2022年3月29日

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先端設備等導入計画に伴う固定資産税の特例

中小企業等経営強化法施行により、中小企業が市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した機械・装置等について、地方税法附則第15条第47項にて定められた課税標準の特例措置が適用されます。

特例の概要

特例の対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

なお、次の法人は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(注意)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(注意)大規模法人とは、資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以上の法人のこと。

適用期間及び特例割合

特例対象資産を取得した翌年度から3年間、課税標準額がゼロになります。
4年目からは通常通りの減価償却率で課税となります。

対象設備

市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した機械・設備等で以下の要件を満たすものが特例の対象となります。

取得期間

平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得したもの

設備の要件

旧モデル比で生産性が年1パーセント以上向上させるもので以下の要件に当てはまるもの。
なお、最低取得金額は1台又は1基の取得金額となります。

(注意)中古資産は特例対象となりません。

機械及び装置

最低取得金額が160万円以上かつ販売開始期間が10年内のもの

工具

最低取得金額が30万円以上かつ販売開始期間が5年内のもの

器具及び備品

最低取得金額が30万円以上かつ販売開始期間が6年内のもの

建物付帯設備

償却資産として課税されるもので、最低取得金額が60万円以上かつ販売開始期間が14年内のもの

提出書類

以下の書類を償却資産申告書と併せてご提出ください。提出期限は、取得翌年の1月末日までです。

  • 先端設備等導入計画に係る申請書の写し
  • 先端設備等導入計画認定書の写し
  • 工業会等による導入設備の仕様等証明書の写し

なお、リース会社からの申告の場合は上記に加えて、リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書とリース契約書の写しが必要となります。

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お問い合わせ

課税課(資産税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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