建築物及び建築設備（昇降機・防火設備等）の定期報告制度

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法改正に伴う定期報告制度の変更点

法改正により定期報告制度が変わりました

近年、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出ている火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが挙げられます。こうした事態を踏まえ、建築基準法の一部を改正する法律により、定期報告制度が変わりました。定期報告に係る建築基準法の詳細は、一般財団法人日本建築防災協会（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）のホームページを参照してください。

定期報告対象建築物の見直し

避難上の安全性を確保する観点から「不特定多数の者が利用する建築物」と「高齢者等の自力避難が困難な者が就寝用途で利用する建築物」を報告対象として追加しました。（表1.定期報告対象建築物の用途・規模・報告年度一覧を参照してください）

防火設備の定期報告の義務付け

火災事故の再発を防ぐため、特定建築物の定期報告とは別に、防火設備で随時閉鎖又は作動できるもの（防火ダンパーを除く）の定期報告が義務付けられました。対象の防火設備の例は下図1、2になります。（表2.定期報告対象建築設備等と報告時期一覧を参照してください）

出典：一般社団法人日本シャッター・ドア協会

図1：防火シャッター、防火扉

防火シャッター、防火扉のイメージ図

図2:耐火クロススクリーン

耐火クロススクリーンの写真

小荷物専用昇降機定期報告の義務付け

小荷物専用昇降機のうち、出入口の高さが床面から50センチメートル未満のフロアタイプのものが、定期報告が義務付けられました。（表2.定期報告対象建築設備等と報告時期一覧を参照してください）

調査・検査の資格制度の見直し

旧資格である特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者、建築設備検査資格者が、定期報告のための調査・検査を行う場合は、新たな資格者証の交付を受けてください。また、新たに防火設備検査員が併せて新設されました。

改正後資格者一覧

調査・検査対象に対する法定の資格者を下記に示します。

建築物
特定建築物調査員、一級建築士、二級建築士
昇降機（小荷物昇降機含む）
昇降機等検査員、一級建築士、二級建築士
防火設備
防火設備検査員、一級建築士、二級建築士

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建築物の定期報告

定期報告対象建築物の用途・規模・報告年度

報告が必要な建築物の概要、報告年度は以下の通りです。報告年度の7月1日から12月28日までの期間内に報告を求めています。（赤字・太字の部分は新規追加）

表1.定期報告対象建築物の用途・規模・報告年度一覧
用途	規模	報告年度
劇場、映画館、演芸場	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積合計が500平方メートル以上主階が1階にない客席部分の床面積が200平方メートル以上（注意2）	平成28年度（注意3）、平成30年度、令和2年度から3年に1回
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上客席部分の床面積が200平方メートル以上（注意2）	平成28年度（注意3）、平成30年度、令和2年度から3年に1回
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上（注意2）	平成28年度（注意3）、平成30年度、令和2年度、令和4年度から3年に1回
ホテル又は旅館	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上（注意2）	平成28年度（注意3）、平成30年度から3年に1回
児童福祉施設等（注意4）	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上	平成29年度から3年に1回
学校又は体育館	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上	平成30年度から3年に1回
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上	平成29年度から3年に1回
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売を営む店舗	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）当該用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上（注意2）	平成29年度、平成31年度（令和元年度）から3年に1回
事務所その他これに類するもの（階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る）	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1）	平成28年度から3年に1回
共同住宅及び寄宿舎（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る）等（注意5）	当該用途が地階又は3階以上にある（注意1） 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上（注意2）	平成30年度から3年に1回

（注意1）当該用途部分が100平方メートルを超える場合のみ対象

（注意2）当該用途部分が避難階にないもののみ対象

（注意3）平成28年6月1日に現存するもので、新たに対象になったものは報告の対象外

（注意4）児童福祉施設等とは、児童福祉施設（児童福祉法7条）、助産所、身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉法5条）、保護施設（生活保護法38条）、婦人保護施設、老人福祉施設（老人福祉法5条の3）、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害者福祉サービス事業の用に供する施設（障害者自立支援法5条1項）、身体障害者更生援護施設、精神障害者社会復帰施設、知的障害者援護施設

（注意5）平成28年国土交通省告示第240号第一第2項に掲げる建築物

建築物の定期報告提出方法

提出書類

PDFデータ一式（PDF：423KB）（別ウィンドウで開きます）

1から7を2部、8を1部ご提出ください。

提出先

取手市役所（分庁舎）建築指導課建築指導係
郵便番号302-0025
茨城県取手市西2-35-3分庁舎2階

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建築設備（昇降機・防火設備等）の定期報告

定期報告対象建築設備（昇降機・防火設備等）と報告時期

報告が必要な建築設備等の概要、報告時期は以下の通りです。（赤字・太字の部分は、新たに対象となる建築設備等です。）

表2.定期報告対象建築設備等と報告時期一覧
定期報告対象建築設備等の種別		報告時期
昇降機（注意6）	エレベーター（労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するものを除く）	検査済証交付日が平成16年3月31日以前の場合毎年3月31日検査済証交付日が平成16年4月1日以降の場合毎年交付日の属する月に応当する月の末日
昇降機（注意6）	エスカレーター	検査済証交付日が平成16年3月31日以前の場合毎年3月31日検査済証交付日が平成16年4月1日以降の場合毎年交付日の属する月に応当する月の末日
昇降機（注意6）	小荷物専用昇降機（フロアタイプに限る）	毎年、検査済証の交付日の属する月の末日（注意9）
準用工作物（政令第138条第2項各号に掲げる工作物）		検査済証交付日が平成16年3月31日以前の場合毎年3月31日検査済証交付日が平成16年4月1日以降の場合毎年交付日の属する月に応当する月の末日
防火設備（注意7）	定期報告対象建築物に設けるもの	毎年、検査済証の交付日の属する月の末日（注意9）
防火設備（注意7）	病院、診療所、高齢者等の就寝の用に供する用途の床面積の合計が 200平方メートル以上の建築物に設けるもの（注意8）	毎年、検査済証の交付日の属する月の末日（注意9）