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更新日:2022年4月26日

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取手市への移住に支援をします!【わくわく取手生活実現事業補助金】

取手市では、東京圏から市内への移住・定住の促進と市内中小企業等における人手不足解消を目指して、「取手市わくわく取手生活実現事業」を実施しています。この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で東京23区に通勤するかたが、取手市に移住し、茨城県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合やプロフェッショナル人材事業などを利用して就業した場合、茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合、もしくはテレワークにより移住元での業務を引き続き行う場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。

令和4年度から子育て世帯加算として、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合には、18歳未満のかた1人につき30万円を加算して支給します。
(注意)子育て世帯加算については、令和4年2月1日以降の転入者が該当になります。

【移住支援金の交付申請を検討されているかたへのお願い】

  • 本事業は、茨城県と県内市町村が連携して実施するものであり、移住支援金は、各年度の予算の範囲内での交付となります。
  • 支援金交付の見込人数を把握するためにも、取手市に移住され、移住支援金の要件に合致し申請する予定のかたは、産業振興課産業活性化推進室までご連絡ください。

移住支援金の要件

申請者が、支援金を受けるために申請時において満たすべき要件は、以下のA(移住に関する要件)及びB(就職・テレワーク・起業に関する要件)となります。

A.移住に関する要件

次の1から3までの区分に応じ、要件をすべて満たすこと。

1.移住元に関する要件

  1. 令和3年3月1日以降に住民票を移したかた
    次の要件をすべて満たすこと。
    • 取手市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住し、又は東京圏(注意1)のうちの条件不利地域(注意2)以外の地域に居住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。
    • 取手市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に居住し、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区への通勤の期間については、取手市に住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

      この場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(注意1)東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
(注意2)条件不利地域とは以下を指します。(以下の在住者は対象外です。)
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

2.移住先に関する要件

次の要件をすべて満たすこと。

  • 令和元年6月1日以後に取手市に転入していること。
  • 申請日において、取手市に転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請日から5年以上継続して、取手市に移住する意思を有していること。

3.その他の要件

次の要件をすべて満たすこと。

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他、取手市が補助金の対象として不適当と認めたものでないこと。

B.就職・テレワーク・起業に関する要件

以下の就職に関する要件・テレワークに関する要件・起業に関する要件のいずれかに該当すること。

就職に関する要件

専門人材以外の場合

次の1から7までの要件をすべて満たすこと。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、「移住支援金対象求人」(茨城県ホームページ)(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)に掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請日において連続して3か月以上在職していること。
  5. 求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。
  6. 申請日から5年以上継続して、当該就業先に勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
専門人材の場合

次の1から5までの要件をすべて満たすこと。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  4. 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

専門人材とは、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したかたのことをいいます。詳しくは以下のサイトをご確認ください。

プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

先導的人材マッチング事業(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

テレワークに関する要件

次の1から3までの要件をすべて満たすこと。

  1. 所属先企業などのからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、取手市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. 転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業などへ行かず、取手市において業務に当たること。
  3. デジタル田園都市国家構想推進交付金 地方創生テレワークタイプを活用した取組の中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと。

起業に関する要件

1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

(起業支援金とは、茨城県が定めるわくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領に従い、茨城県が実施する企業支援事業に係る起業支援金をいいます。)
詳しくは、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構「地域課題解決型起業支援事業」のページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

移住支援金の支給額

  • 単身の場合 60万円
  • 2人以上の世帯の場合 100万円
    【子育て世帯加算】申請日が属する年度の4月1日時点において、18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、18歳未満のかた1人につき30万円を加算して支給します。
    (注意)子育て世帯加算については、令和4年2月1日以降の転入者から対象になります。
    (注意)申請日が属する年度の4月1日において、母子健康手帳などで胎児であることが確認がとれる場合も子育て世帯加算の対象となります。

世帯に関する要件

次の1から5までの要件をすべて満たすこと。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において、同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に取手市に転入したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において取手市に転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

申請書類

申請の際は、こちらの申請書類確認表をご参考ください。

申請書類確認表(PDF:144KB)(別ウィンドウで開きます)

必須書類

申請者全員が提出必須の書類

  • 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認します)
  • 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

その他書類(該当者項目による)

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

東京23区で勤務していた企業などの就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認します)

(注意)市に住民票を移す直前の5年間の中で転職されている場合、東京23区内での全ての就業先の就業していたことがわかる証明書が必要です。
(注意)退職した企業で就業証明書を発行してもらえない場合、法定の退職証明書及び雇用保険被保険者離職票などでも可(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認します)。

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

  • 開業届出済証明書など(移住元での在勤地を確認します)
  • 個人事業などの納税証明書(移住元での在勤期間を確認します)

東京圏から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業などへ就職した者のみ提出が必要な書類

  • 卒業証明書など(在学期間や卒業校を確認します)
  • 東京23区で勤務していた企業などの就業証明書など(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認します)

世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認します)

就業で移住支援金申請者のみ提出が必要な書類

就業先企業などの就業証明書
就業証明書(雇用形態、応募日欄あり)(エクセル:12KB)
就業証明書(雇用形態、応募日欄あり)(PDF:44KB)(別ウィンドウで開きます)

テレワークで移住支援金申請者のみ提出が必要な書類

所属企業などの就業証明書
テレワーク用就業証明書(移住の意思確認欄あり)(エクセル:13KB)
テレワーク用就業証明書(移住の意思確認欄あり)(PDF:46KB)(別ウィンドウで開きます)

(注意)取手市に住民票を移す直前の5年間の中で転職されている場合は、東京23区内での全ての就業先の証明書が必要です。

起業で移住支援金申請者のみ提出が必要な書類

起業支援金の交付決定通知書

提出期限

令和4年度の申請は、令和5年2月中旬までです。
(注意)本事業は、茨城県と県内市町村が連携して実施するものであり、移住支援金は、各年度の予算の範囲内での交付となりますので、予算上限に達した場合はその時点で受付は終了となります。

提出先

申請される際は、事前に電話で取手市役所産業振興課産業活性化推進室にご連絡をお願い致します。

住所

郵便番号302-8585 取手市寺田5139番地

取手市役所 産業振興課 産業活性化推進室(本庁舎4階)

連絡・問合せ先

電話 0297-74-2141(代表) 内線1444、1448

平日(市役所開庁日)午前8時30分から午後5時15分まで

返還制度について

次のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全額又は半額を返還していただきます。

全額

  • 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
  • 申請日から3年未満の期間に、取手市から転出した場合
  • 申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
    (就職を要件として交付を受けた場合のみ該当)
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額

  • 申請日から3年以上5年以内に取手市から転出した場合

関連要綱等

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お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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