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更新日:2016年12月28日

木造住宅の耐震補強費補助

木造住宅耐震補強費補助とは

目的

取手市では、補助の条件をすべて満たすご自宅の耐震改修設計や耐震改修工事を行う市民のかたに対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度を平成21年度に創設しました。
地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、地震に強いまちづくりを推進することを目的としております。

補助額

1棟あたりの補助金額は、耐震改修設計・耐震改修工事それぞれ下記のとおりです。

  • 耐震改修設計:費用の3分の1かつ限度額100,000円
  • 耐震補強工事:費用の3分の1かつ限度額300,000円

実施期間

例年、7月下旬から12月中旬まで申込みを受け付けております。
予算額に達した場合、実施期間中であってもその時点で受付を終了させていただきます。
なお、受付は建築指導課(分庁舎2階)窓口のみとなり、電話や郵送、電子メール等での申込みや予約等の受付はしておりません。

補助を利用するには

補助の対象となる条件をすべて満たす場合であって、耐震改修設計や耐震改修工事にご関心のあるかたは、まず建築指導課(分庁舎2階)までお気軽にお問い合わせください。
なお、補助金交付決定の前に契約締結や工事着手をした場合は補助金を交付することができませんので、相談から補助金交付までの流れを下記「耐震改修に関する手続きの流れ」でご確認ください。
耐震改修に関する手続きの流れ(ワード:39KB)
耐震改修に関する手続きの流れ(PDF:51KB)(別ウィンドウで開きます)

また、取手市では、補助対象建築物の条件6にある一般診断にあたるものとして、耐震診断士を派遣する無料耐震診断を実施しています。詳細は木造住宅無料耐震診断をご覧ください。

補助対象建築物

耐震補強費補助の対象となる木造住宅は、以下の条件をすべて満たすものとなります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築基準法上の建築確認を受けて建築又は着工したもの。
  2. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築されたもの。
  3. 建築物の延べ面積が30平方メートル以上のもの。
  4. 一戸建ての専用住宅又は兼用住宅(住宅以外の用途に供する部分の床面積が過半でないもの)。
  5. 地上階数が2以下のもの。
  6. 耐震改修設計の場合、一級または二級建築士による一般診断の「上部構造評点」が1.0未満のもの。
  7. 耐震改修工事の場合、耐震改修設計の際に一級または二級建築士が行う「精密診断法」による診断における「上部構造評点」が0.3以上増加し、かつ、増加後の「上部構造評点」が1.0以上となるもの。
  • 「上部構造評点」とは、一般財団法人日本建築防災協会発行による「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく、建物の耐震性能を評価した点数のことです。
  • 「精密診断法」とは、「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき、仕上げ材の引きはがし等の内部調査や詳細な条件設定等により耐震性を評価する方法です。

補助対象者

耐震補強補助金の交付対象者は、以下の条件をすべて満たすかたとなります。

  1. 補助対象建築物を所有し、自己の居住のために耐震改修設計又は耐震改修工事を行うかた。
  2. 耐震改修工事を行う場合は、取手市に事務所又は事業所を有する事業者と契約を締結して行うかた。
  3. 申請日現在において市税を滞納していないかた。
  4. 取手市木造住宅耐震補強補助金交付要綱(別ウィンドウで開きます)を遵守できるかた。

耐震診断や耐震改修について

茨城県では、耐震診断やリフォーム計画を行う専門家に対し、茨城県木造住宅耐震診断士の認定制度や茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザーの登録制度を設けています。

「茨城県木造住宅耐震診断士」の茨城県のホームページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

「茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー」の茨城県のホームページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

建築指導課 

茨城県取手市西2-35-3

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-72-6040

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