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更新日：2025年4月14日
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軽自動車税用住所証明書の請求
軽自動車税用住民証明書を廃止します
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づき、住民基本台帳システムの標準化へ移行することに伴い、軽自動車税用住所証明書の発行を令和7年5月2日をもって廃止します。
廃止後（令和7年5月7日以降）は、住民票の写し等を取得していただきますようお願いします。
- 窓口での取得
窓口で発行の場合は発行手数料として300円
(注意)本人・同一世帯員以外の代理人が交付申請をする場合、委任状が必要となります。
- マイナンバー（個人番号）カードを利用してコンビニでの取得
コンビニ交付の場合は発行手数料として200円
(注意)取得には利用者用電子証明書の4桁の暗証番号が必要となります。
取得方法は下記リンク先をご確認ください。
（注意）月曜日、祝日の翌日は窓口が大変混み合いますので時間に余裕をもってお越しください。
証明の内容
軽自動車登録等にかかる手続きで必要となる場合があります。
住所・氏名・生年月日が記載されています。
請求の仕方
住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄抄本等交付申請（請求）書（PDF：98KB）（別ウィンドウで開きます）
窓口で本人確認を行います。
窓口に来られたかたの本人確認ができる書類をご持参ください。
本人確認のできる書類については、戸籍や住民票に関する届出や証明書の交付申請時には本人確認書類の提示が必要ですをご覧ください。
本人又は同一世帯のかた以外の代理人が申請する場合は、委任するかたからの委任状が必要です。
自動車販売業者等が本人に代わって請求する場合（委任状がない場合）
自動車販売業者等が本人に代わって請求する場合は、次のものをご持参ください。
- 本人確認書類
本人確認のできる書類については、申請時には本人確認書類の提示が必要ですをご覧ください。 - 軽自動車の手続きに使用することがわかる契約書・注文書等の写し
なお、契約書・注文書等の写しに「社印」「法人印」を押印してください。 - 社員証
販売元、契約元の会社に在職されていることを確認するためにご提示いただきます。
取扱い窓口
手数料
無料
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