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戸籍や住民票に関する届出や証明書の交付申請時には本人確認書類の提示が必要です
平成20年5月1日から、戸籍法・住民基本台帳法改正に伴い戸籍や住民票に関する届出や証明書の交付申請の際の本人確認が制度化されました。
本人確認のため、窓口において次の書類の提示をお願いいたします。
(注意)有効期限のある証明書類は、有効期限内のものに限ります。
1点で本人を確認できる本人確認書類
次の書類は、1点提示するだけで確認することができる書類です。
- 運転免許証
- 写真付き住民基本台帳カード
- 旅券(パスポート)
- 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付きのものに限る。)
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 動力車操縦者運転免許証
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 特種電気工事資格認定証
- 認定電気工事従事者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 宅地建物取引士証
- 教習資格認定証
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)
- 警備業合格証明書
- 船員手帳
- 戦傷病者手帳
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
上記と同等の書類で市長が適当と認めるもの
2点で本人を確認できる本人確認書類
- 住民票関係書類、住所異動届
下記のAの書類のいずれか2点、又はAの書類1点及びBの書類若しくはCの書類の1点で確認できます。
- 戸籍関係書類
下記のAの書類のいずれか2点、又はAの書類及びBの書類のそれぞれ1点で確認できます。
Aの書類
- 写真貼付のない住民基本台帳カード
- 健康保険者の被保険者証
- 各種年金証書(手帳)
- 恩給証書
- 介護保険被保険者証
- 資格確認書
上記と同等の書類で市長が適当と認めるもの
Bの書類
- 社員証
- 学生証
- その他法人が発行した身分証明書(国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)
- 国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書(1点で本人を確認できる本人確認書類に掲げる書類を除く。)
(注意)いずれも写真の貼ってあるもの又は、上記と同等の書類で市長が適当と認めるもの
Cの書類
- 社員証(写真貼付がないもの)
- 学生証(写真貼付がないもの)
- 生活保護受給者証
- 各種医療証
- 預貯金通帳
- 診察券
- 消印のある本人宛郵便物
- キャッシュカード
- クレジットカード
上記と同等の書類で市長が適当と認めるもの
本人確認できる書類がないとき
本人確認できる書類をお持ちでない場合、口頭等で質問をすることで本人確認をさせていただきます。