更新日：2026年3月26日
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取手市立地適正化計画
2020（令和2）年4月1日の策定から概ね5年が経過したことから、施策の実施状況についての調査、分析及び評価を行うとともに、近年頻発・激甚化する自然災害に対応するため、2020（令和2）年に改正された都市再生特別措置法に基づき新たに位置づけられた「都市の防災に関する機能を確保するための指針」である防災指針を定めるため計画を改定しました。〔2026（令和8）年4月1日現在〕
計画書
計画書全体・概要版ファイル
各章ごとのファイル
- 取手市立地適正化計画書＿表紙・目次（PDF：389KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第1章＿はじめに（PDF：725KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第2章＿都市構造上の現状と課題（PDF：7,594KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第3章＿立地適正化計画で目指す将来の姿（PDF：1,987KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第4章＿都市機能誘導区域と誘導施設（PDF：2,313KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第5章＿居住誘導区域（PDF：2,736KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第6章＿防災指針（PDF：8,322KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第7章＿都市機能及び居住を誘導するための施策（PDF：2,521KB）
- 取手市立地適正化計画書＿第8章＿計画の推進に向けて（PDF：770KB）
- 取手市立地適正化計画書＿参考資料（PDF：1,294KB）
立地適正化計画の背景
近年、全国的な人口減少や少子高齢化を背景として、安全で快適な生活環境の実現や財政面等における持続可能な都市経営等を可能とするため、都市全体の構造の見直しが求められています。
本市においても、高齢化の急速な進展や人口の減少が続いており、それに伴い住宅団地内の空き家等が増加するなど、都市の低密度化が進行しています。
こうした中、2014（平成26）年に都市再生特別措置法の改正が行われ、市町村は、立地適正化計画を作成することができるようになりました。この計画は、商業・医療・福祉などの都市機能や居住の誘導を図り、あわせて公共交通網の維持・形成を通じてコンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市づくりを推進するための計画です。
本市においても、人口減少・少子高齢化の中でも、利便性が高く持続可能なまちづくりをさらに進めるために、2017（平成29）年に立地適正化計画の作成に着手しました。
計画は、概ね20年後の都市の姿を展望して定めることとされているため、計画期間は20年間となります。ただし、概ね5年ごとに評価・検証を実施し、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。
立地適正化計画で定める主な事項
- 居住誘導区域…人口減少の中にあっても、人口密度を維持し、生活サービスや公共施設等が持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域（市街化区域の中に設定することができます。）
- 都市機能誘導区域…商業・医療・福祉等の都市機能を誘導して集積することで、各種サービスの効率的な提供を図る、都市の拠点となる区域（居住誘導区域の中に設定することができます。）
- 誘導施設…都市機能誘導区域において誘導すべき商業・医療・福祉等の都市機能に係る施設
- 誘導施策…居住誘導区域と都市機能誘導区域の区域内でそれぞれ誘導・集積を実現するために、または、鉄道やバスなどの公共交通網の維持・充実のために実施する施策
- 定量的な目標値…誘導施策の実施を通じて居住や都市機能の誘導等がどのくらい図られたか可視化し、評価するための目標指標と数値化された目標値
- 防災指針…居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能を確保するための指針
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届出制度
居住誘導区域、都市機能誘導区域の外で一定規模以上の開発・建築行為などを行う場合や、都市機能誘導区域内で誘導施設を休廃止する場合は届出が必要です。詳細は、以下のリンク先のページをご確認ください。
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