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更新日：2026年10月30日
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一般質問（定例会初日）（ひびき262号）
ウェブ版ひびき262号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。
9月3日（定例会2日目）と9月4日（定例会3日目）、9月8日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
9月2日（定例会初日）
長塚美雪議員
子ども・若者への切れ目のない支援の充実について
- 小学生の多様な学びの場・居場所の確保
- 義務教育終了後の15歳以降の若者とのつながり及び支援体制
AI要約結果
- 長塚議員 小学校において、教室に入りづらいと感じる子どものため、教室以外にも安心して学び、過ごせる居場所である「校内サポートルーム」が必要と考える。まず1校からスモールスタートで検証してはどうか。
- 教育総合支援センター長 小学生は学習の進め方に大きな違いがあり、加配教員が増えない限り、サポートルームに配置できる教員がいないうえ、専門性のある職員が必要。各市町村が独自に人材を確保するのは困難であるため、県の教育委員会に専任教員の配置を要望している。今後も多様な職種の人材確保と効果的な運営について、調査研究を進めていきたい。
- 教育部長 小学校における校内サポートルームの設置の必要性は認識している。加配教員の配置について条件が満ち、サポート体制を整えられる学校については、先行導入を検討し、学校と連携を図りながら進めていきたい。
- 長塚議員 義務教育を終えていて進路が決まっていない15歳以上の若者は、行政への支援につながりにくい。中学校卒業前に、全校生徒に子ども・若者向け公式LINEを案内・登録してもらい、困ったときには、市につながれる仕組みをつくってはどうか。
- こども相談課長 LINEなどのツールは、子どもたちが受け入れやすい相談手段であり、悩みを吐き出すことで心の安定が図られる。現在、中学校卒業時に、相談先を一覧にしたチラシを配布して、困ったときには相談できることを周知している。また、令和8年度は「こどもまんなか応援サイト」を開設し、相談先情報を掲載するなど、情報発信にも取り組むとともに、LINEの活用についても研究を進めていきたい。
（解説）加配教員 少人数指導やいじめ・不登校への対応など、学校が個々に抱える課題解決のために、学級担任等の基本的な教職員定数とは別に、毎年度の予算の範囲内で措置している教員のこと。
生成AIを活用した持続可能な自治体経営について
- 予算編成・査定業務への活用
- 事業評価・政策立案への活用
AI要約結果
- 長塚議員 生成AIを今後の自治体経営に、どのように位置づけて活用していくのか、その方向性を伺う。
- 伊藤副市長 市長マニフェストの中にDX推進がある。現在、市では県や民間企業と連携し、自律的に業務を進めるAIエージェントやAI職員の構築に向けた実証実験を行っており、今後の自治体経営に変革をもたらすことが期待される。AIをはじめ様々なデジタル技術を有効に活用し、政策立案から個別の業務まで、さらなる市民サービスの向上につながるよう取り組んでいきたい。
（解説）
- AIエージェント 特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム。
- AI職員 AIを活用して職員の業務を自動化・支援するシステム。
染谷和博議員
障がい児家族の外出応援について
- 重度の障がい児とその家族が外出する際の支援として、交通費やチケット代といった費用の補助
AI要約結果
- 染谷議員 重度障がい児とその家族の外出支援として、交通費やチケット代といった費用を補助する制度を導入してはどうか。
- 健康福祉部長 市では、移動支援事業や移送サービスの利用料金助成などを通じて、障がいのあるかたへの外出支援を行っている。障がいのあるお子さんが家族と一緒に外出し、社会参加することの重要性は認識しており、他自治体の取り組みを参考に、効果的な支援の在り方を調査研究していきたい。
夏休み中の子どもの暑さ対策と食支援について
- 「子どもが安心して涼しく過ごせる居場所の確保」と「食支援」
AI要約結果
- 染谷議員 学校・給食がない夏休み中、生活の苦しい家庭では、食事やクーラーの利用に影響が出ることが懸念されている。子どもの健康と生活機会を守るために支援が必要と考えるが、夏休み中の子どもの居場所として、公民館や図書館以外に身近で行きやすい学校施設を開放することはできないか。
- 教育部長 夏休み中の学校施設は、放課後子どもクラブとして提供しており、令和8年度から市内小学校の体育館に空調が整備され、快適な環境で体を動かせるようになった。一方、施設の開放には、管理業務や教職員の負担増が課題となるため、学校以外の社会教育施設も子どもの居場所としての活用を進めている。
- 染谷議員 夏休中における子どもの食支援の取り組みを伺う。
- こども政策課長 給食がない夏休みは、経済的に厳しい環境にある家庭の子どもたちの食事の確保が課題。社会福祉協議会がNPO法人と連携して行っている食料品を必要な家庭に分配するフードバンク事業や、夏休みに食事や居場所を提供する「こども食堂」などの支援がある。今後も子どもの食支援の充実について検討していきたい。
太陽光発電、データセンター設置条例について
- 景観の悪化や光害、膨大なエネルギー消費とインフラへの負荷
AI要約結果
- 染谷議員 太陽光発電施設に関する規制条例が、土砂災害などの災害の防止、住民トラブルの回避、景観・自然環境の保全、事業終了後の放置対策などを図るために必要ではないか。
- まちづくり振興部長 施設設置の届出などが急増している状況ではなく、県のガイドライン等で適正な管理が図られているため、独自の規制条例を制定する必要性は低い。ただし、設備の維持管理や防災対策、景観や生活環境との調和は重要であり、事業者への指導や周知を継続しつつ、申請動向や国の制度改正、他自治体の取り組み状況を注視し、必要に応じて検討していきたい。
災害時の対策について
- 災害時における応援職員の受入れ体制（災害時の人的受援計画）
- 逃げ地図ワークショップ
AI要約結果
- 染谷議員 「逃げ地図ワークショップ」は、災害時に安全な場所まで逃げきるための、ルートと所要時間を自らの手で色分けして可視化する、住民参加の防災訓練。ハザードマップを眺めるだけでは得られない防災力が身につくが、市でも実施してはどうか。
- 総務部次長 避難時間を直感的に可視化でき、ワークショップを通じて、地域住民の共助意識を高める有効な手法。まず、災害リスクの高い地域や活動的な自主防災組織をモデル地区として選定し、防災士の参加を促していきたい。また、学校での防災教育への活用についても、他市の事例を参考に調査を進めていきたい。
染谷和博議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
久保田真澄議員
高齢者福祉について
- 身寄りのない高齢者等へのサポート
(1)現状の把握と課題
(2)デジタル技術（ICT）や民間サービスを活用した見守りの推進
AI要約結果
- 久保田議員 急病など緊急事態への備えとなる緊急通報システムは、現在、固定電話回線でしか利用できない。今後はスマートフォンからでも利用できるように拡充できないか。
- 高齢福祉課長 固定電話の契約世帯の減少と、スマートフォン利用者の増加は認識している。必要とするかたが緊急通報システムの利用ができるよう、対応を検討していきたい。
- 久保田議員 民間サービスを活用し、AIを導入して、身寄りのない高齢者の話し相手や相談相手として活用してはどうか。
- 高齢福祉課長 見守り事業は対面を基本としており、高齢者の日常生活を把握した上で、適切なサービス提供に努めている。デジタル技術を活用した見守りについては、他自治体の事例や費用対効果を研究し、検討していきたい。
「父親の産後うつ」について
- 本市における「父親の産後うつ」に対する認識。現在の相談支援実績
- 母親だけでなく、父親のメンタルヘルスも併せて確認する仕組みがあるか
- 父親が孤立せず悩みを吐き出せるコミュニティや相談窓口の周知
AI要約結果
- 久保田議員 国の調査等では、父親の約10人に1人が「産後うつ」を発症する恐れがあるとされており、その割合は母親と同程度である。父親が自身のメンタルヘルスの不調に気づき、必要な相談支援につなげられる仕組みはあるか。
- 保健センター副参事 赤ちゃん訪問など父親と接する機会に父親に直接声をかけることや、「産後うつメンタルチェック表」を活用して、父親の状態を把握する仕組みを導入する予定。また、保健センターを父親も相談できる場として周知し、母子保健事業に組み込み速やかに実施したい。
外来生物の駆除について
- 本市における生息・被害状況の現状認識
- 機材の整備、今後の拡充予定
- 空き家に住み着いた外来生物の捕獲
AI要約結果
- 久保田議員 特定外来生物に指定されているアライグマの駆除について、対応状況を伺う。
- まちづくり振興部長 アライグマは、農作物被害や住宅侵入などの問題のほか、生態系への悪影響も懸念される。市では県の計画に基づき、捕獲や情報収集、県への報告を行っている。令和8年度は8月28日時点で217頭を捕獲しており、生息数や被害相談件数が増加している。今後も県と連携し、個体数抑制と被害防止の周知活動を進めていきたい。
- 環境対策課副参事 放置された空き家がアライグマの繁殖拠点やすみかとなるリスクは極めて高い。今後は空き家対策を所管する安全安心対策課と連携を図り、所有者への適切な管理の働きかけを行うとともに、近隣住民の協力を得ながら、わなの設置に向けた対応を進めていきたい。
