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一般質問（定例会2日目）（ひびき262号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。

9月3日（定例会2日目）：古谷・鈴木・佐藤・杉山議員

9月2日（定例会初日）と9月4日（定例会3日目）、9月8日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日）（ひびき262号）ページへのリンク

一般質問（定例会3日目）（ひびき262号)ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき262号)ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。

9月3日（定例会2日目）

　古谷貴子議員

高齢者肺炎球菌結合型ワクチンの接種拡大と助成拡大について

1. 定期接種の接種率
2. 制度の狭間にある高齢者に対する市の対応
3. 助成事業の実施

AI要約結果

• 古谷議員　令和6年度からワクチンの定期接種の対象年齢が65歳に限定されたことで、未接種の高齢者が制度のはざまに多く取り残されることについて、どう対応するのか。
• 健康福祉部次長　令和6年4月以降、定期接種の対象が65歳のかたと60歳から64歳で重い基礎疾患を持つかたに限定されたため、未接種のかたが枠組みから外れる状況は認識している。国において、改めて経過措置を議論するとしているため、市独自の救済措置は予定していないが、引き続き、国の動向を注視し、適宜対応していきたい。

• 古谷議員　接種率向上のためには助成制度の拡大が必要と考えるが、市の見解を伺う。
• 健康福祉部次長　助成額は、国の基準を基に、接種費用の約3割を公費負担としており、他の予防接種との公平性を保っている。助成額の拡大については、予防接種事業の持続可能性や市全体の制度バランスを考慮することが重要。接種率の動向や市民の意見、国や他自治体の状況を注視しながら、柔軟な対応を検討し、接種率の向上に努めていきたい。

（解説）高齢者に対する肺炎球菌ワクチンのこれまでの経緯
平成26年10月から、高齢者に対する肺炎球菌感染症を予防接種法上のB類疾病に位置づけ、65歳および60歳から64歳で重い基礎疾患を持つかたに対して、肺炎球菌ワクチンを用いて定期接種を開始した。65歳を超えるかたについては、平成26年度から令和5年度までの約10年間を経過措置として、5歳刻み年齢ごとを定期接種の対象者として位置づけ、肺炎球菌ワクチンの接種機会を提供してきた。

ピンクリボン運動の推進について

1. 乳がん検診の現状の課題と検診率の把握
2. 乳がん検診の啓発と環境整備

AI要約結果

• 古谷議員　乳がんの正しい知識の普及と、乳がん検診の早期受診の促進を目的とするピンクリボン運動について、市の取り組み状況を伺う。
• 健康福祉部長　ピンクリボン運動は、乳がんの早期発見・早期治療を促進する重要な啓発活動と捉えている。市では早期発見のため、検診の普及啓発に力を入れており、20代から40代の働き盛りの女性を重点対象として、通知による受診勧奨、乳房触診モデルを活用した体験型学習、啓発DVDを用いた活動を実施している。また、「ブレスト・アウェアネス」の推進や定期的な啓発活動を通じて、市民が乳がんに関する正しい知識を持ち、自らの健康に関心を持つよう努めていきたい。
• 古谷議員　子育て世代やフルタイムで働く女性が乳がん検診を受けやすい環境を整備するための取り組みを伺う。
• 保健センター副参事　検診を受けやすい環境整備のため、休日に検診日を設けたり、託児サービスつきの検診会場を設置するとともに、オンライン予約システムの導入や検診会場の分散化により、利便性を高める取り組みを進めている。これらにより、移動時間や負担を軽減し、より多くのかたが受診できる環境を目指していきたい。

（解説）ブレスト・アウェアネス　自分の乳房の状態を知り、変化に気づいた場合は速やかに医療機関に相談するという、乳房を意識する生活習慣のこと。

古谷貴子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　鈴木三男議員

ふるさと取手応援寄附金について

1. これまでの経緯
2. ホームページを通して返礼品提供事業者を募集しているが、最近の新たな返礼品は
3. ポータルサイトの拡充の取り組み状況
4. ポータルサイトへの委託料
5. 市民が他自治体に寄附したことによる市民税控除額
6. 市民税控除額の普通交付税への影響

AI要約結果

• 鈴木議員　令和6年度から7年度にかけて、寄附金収入が、ほぼ横ばいとなっていることについて伺う。
• 財政部長　令和6年度から7年度にかけて寄附金収入は約1％増加したが、物価高騰の影響で、全国的に生活必需品への需要が高まり、当市の主力返礼品である酒類など嗜好品の需要が低下したため、大きな伸びには至らなかった。
• 鈴木議員　取手市民が他自治体に寄附したことで生じる市民税控除額も、年々増加しているが、その影響と見通しについて伺う。
• 財政課長　市民税控除額は、ここ数年、1割から2割程度ずつ増加しているが、増加率は鈍化傾向。これは全国的な傾向と一致している。市民がふるさと納税を活用することは自由だが、市としては財政への影響を市民に周知し、マイナスの影響を抑えるよう努めている。近年の影響額はプラスで推移しており、今後もプラス幅を増やす取り組みを進めていきたい。

稲築堤工事について

1. 今回の工事の概要
2. 盛土に使う土はどこから運ぶのか、運搬に伴う市道への影響は
3. 樋管の改修工事
4. 樋管部分の堤防かさ上げと今後の工事見通しは

AI要約結果

• 鈴木議員　利根川堤防に隣接する地域住民にとって、洪水被害を防止して、安全安心な生活をする上で極めて重要な工事である稲築堤工事の概要について伺う。
• 市長　西地区や稲地区の住民にとって、利根川堤防のかさ上げと強化整備は念願の事業。今年度からの工事実施は、国への要望活動の成果であり、早期完了を今後も働きかけていく。引き続き、河川流域の自治体と力を合わせ、国と一緒に流域治水に取り組んでいきたい。
• 建設部長　稲築堤工事では、江戸川学園バス停付近から古戸排水樋管手前までの約120メートルを対象に、堤防の高さを平均1.8メートル上げ、幅も広げて強化されることになる。工事期間は10月中旬から令和9年3月下旬までで、地元住民への説明会は8月31日に開催され、工事概要やスケジュールが説明された。市としては、利根川上流河川事務所と連携し、工事の円滑な進行に努めていきたい。
• 鈴木議員　かさ上げ工事に使用する盛土の運搬に伴い、住民の生活道路である市道への影響はないか。
• 排水対策課長　稲築堤工事の盛土は稲戸井調節池整備工事の掘削で発生した土を使用する。搬入路は堤外地を利用した仮設道路を設け、近隣住宅地内の生活道路は使用しないため、市道への影響はないと考える。また、搬入路に変更が生じる場合には、国土交通省と協議し、安全を優先したルートを検討し、市民に周知する予定である。

鈴木三男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　佐藤隆治議員

デマンド型交通導入に向けた実証運行事業について

1. 事業導入の背景となった経緯と目的
2. 実証運行の実施計画
3. 取手市の地域公共交通の将来全体像

AI要約結果

• 佐藤議員　高齢化が進み、免許返納者が増加する中で、移動困難者に対する支援は喫緊の課題。市がデマンド型交通の導入に至った経緯と、実証運行の目的を伺う。
• 黒澤副市長　地域公共交通計画では、鉄道・路線バス・コミュニティバスといった複数の公共交通が乗り入れる場所を交通結節点として設定、乗り継ぎによって目的地へ到達する交通体系の構築を掲げている。計画策定の際、移動不便地域や移動困難者への対応が重要課題となっていたため、既存の公共交通を補完するデマンド型交通を選定し、実証運行を通じて、地域ごとの適性を評価・検証することとなった。
• 佐藤議員　デマンド型交通の導入に向けた今後のスケジュールと、コミュニティバス再編も含めた公共交通の適正化について伺う。
• 都市計画課長　実証運行は令和9年1月から12月までとしており、中間評価で実証運行を延長するのか本格運行へ切り替えるのかを判断していく。またコミュニティバスについては、令和9年度後半にルートやダイヤの見直しを行い、路線バスとの重複区間解消や非効率なルートの合理化を進める。これらを踏まえ、デマンド型交通の本格運行時には、公共交通体系を整理・再編し、交通結節点を拠点に、乗り継ぎを前提とした持続可能な地域公共交通網の構築を目指していきたい。

（解説）デマンド型交通　正式にはDRT（Demand Responsive Transport　需要応答型交通システム）と呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在する。

コミュニティ・スクールについて

1. コミュニティ・スクールの進捗状況
2. 学校運営協議会の開催状況
3. 地域学校協働活動の実施状況
4. 今後の展開

AI要約結果

• 佐藤議員　実際の教育活動をサポートし、学校と地域が一緒になって子どもたちを育てていく地域学校協働活動の状況と具体的な活動内容を伺う。
• 生涯学習課長　地域と学校が連携・協働する活動を活発化させるため、学校と地域をつなぐパイプ役であるCSコーディネーターを、令和8年9月現在13名配置している。具体的には、地域のかたがたによる家庭科や音楽の授業支援、校内の清掃活動のサポート、また中学生によるボランティア活動などの地域行事への参加・参画がある。
• 佐藤議員　学校運営協議会や地域学校協働活動の状況を踏まえ、今後、市としてコミュニティ・スクールの取り組みをどのように深めていくのか。
• 教育長　地域のかたがたが学校に関わり、子どもたちの成長を見届けていただくことは、児童生徒のよりよい成長に結びつく。また、地域にとっても、子どもたちとの関わりが活力となり、地域活性化や防災力向上などに寄与すると考える。子どもたちの笑顔が地域を元気に明るくしていく、これも「こどもまんなか社会」の一つの姿ではないかと考える。学校と地域の敷居を低くし、地域全体が教育の場となるよう取り組みを学校長とともに進めていきたい。

佐藤隆治議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　杉山尊宣議員

障がいのあるかたやその家族への情報提供について

1. 情報提供の現状と課題
2. 情報アクセシビリティの向上
3. 障害福祉サービス及び事業所情報の提供
4. 今後の取り組み

AI要約結果

• 杉山議員　障がいのあるかたやその家族に対し、制度やサービスを分かりやすく伝えるため、ホームページに「こんなときは？」から探せる逆引きを設けたり、AIを相談の入口として活用するなど、必要な制度や相談先へつながりやすい情報提供の方法を検討してはどうか。
• 障害福祉課長　利用者の困り事や生活場面から、必要な制度やサービスを探せる逆引きの考え方は有効な方法の一つ。現在、市で作成している「障害福祉のしおり」は、制度やサービスを分かりやすく案内することを基本としているが、逆引きの情報提供の構成についても参考にしていきたい。また、ホームページでは検索性や更新性を生かし、利用者が必要な情報に円滑にアクセスできるよう工夫することが重要。紙媒体とウェブを相互に補完する情報提供の在り方や、障がい福祉分野でのAI活用の可能性についても検討していきたい。
• 杉山議員　障がい福祉の事業所を、一目で見やすく一覧できる「障がい福祉マップ」を作成し、利用者が比較して選択できる情報提供を進めるべきではないか。
• 障害福祉課長　「障がい福祉マップ」は、利用者にとって、事業所の所在地を地図上で視覚的に把握できるため、利便性が高い。市では現在、児童通所サービスの冊子を作成・配布しており、今後は成人の障がい福祉サービス事業所についての冊子も検討中。マップの作成については、既存の冊子やホームページとの役割の整理、情報の内容や管理の検討を踏まえた上で、必要性や実現可能性を見極めていきたい。

学校を応援するふるさと納税制度の創設について

1. 現状
2. 先進自治体の状況
3. 制度上の課題
4. 制度実施の可能性

AI要約結果

• 杉山議員　母校や自分の育った地域の子どもたちを応援する「学校応援寄附金制度」の創設を提案する。学校ごとの特色ある教育や、芸術・文化・スポーツ・探究活動・地域連携など、通常の教育予算では実現しにくい新たな取り組みを後押しすることができれば、子どもたちにとって大きな価値がある。愛郷心の醸成や将来的なUターン、子どもたちの教育現場の充実という大きな意味があると考えるが、いかがか。
• 財政部長　学校応援寄附金制度は、市民や卒業生の愛郷心や愛校心を教育環境の向上につなげる有意義な手法。また、他自治体へ返礼品のある寄附を考えていた市民が、子どもの通う学校や母校への応援として、取手市への寄附につながる可能性もある。一方で、運用面や公平性の担保、関係機関との調整など課題があるため、教育委員会や学校と協議しながら、よりよい形となるよう検討を進めていきたい。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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