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一般質問（定例会3日目）（ひびき262号）

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。

9月4日（定例会3日目）：岡口・金澤・本田・遠山・落合議員

9月2日（定例会初日）と9月3日（定例会2日目）、9月8日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日）（ひびき262号）ページへのリンク

一般質問（定例会2日目）（ひびき262号）ページへのリンク

一般質問（定例会4日目）（ひびき262号）ページへのリンク

議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

9月4日（定例会3日目）

　岡口すみえ議員

旧戸頭西小学校体育館の利活用について―戸頭地域の新たなスポーツ・交流拠点を目指して―

1. 井野体育館の整備・活用事例とその効果
2. 旧戸頭西小学校体育館の現状と、スポーツ・交流拠点としての利活用
3. 地域住民の声を聴く機会の確保
4. 戸頭地域の新たなスポーツ・交流拠点としての整備に向けた今後の取り組み

岡口すみえ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　金澤克仁議員

取手駅西口A街区の再開発と複合公共施設整備について

1. 進捗状況
2. 今後の予定
3. まちづくりの考え方

AI要約結果

• 金澤議員　市が整備を予定している図書館機能を核とした複合公共施設整備の今後の進め方やスケジュールを伺う。
• 都市整備部次長　今後はアンケート結果やワークショップの実施結果を踏まえ、基本計画の素案を作成し、11月頃に住民説明会を実施する。その後、パブリックコメントを経て、令和8年度中に基本計画を策定。内装基本設計の契約は締結しており、国の補助金申請に向けた作業も今年度中に行う予定。令和10年度には内装の実施設計、工事や開業準備を行った後、令和13年度のオープンを目指している。
• 金澤議員　A街区の再開発事業や複合公共施設整備を通じて、将来的に、どのようなまちづくりを目指しているのか。
• 市長　「住み続けるほど好きになる街」を目指し、取手駅西口地区と桑原地区を重要な拠点として位置づけている。取手に活力を取り戻し、子育てしやすく、市民が健康で幸せに暮らせる町を実現するために、現状維持ではなく、挑戦を進めていきたい。再開発事業は、未来を見据えた意義ある事業であり、複合公共施設内に子育て世代や中高生が利用できるスペースを充実させることで、こどもまんなか社会という、本市が目指す方向性を実現するため、積極的に推進していく。

避難所における水の確保について

1. 現状
2. 課題
3. 今後の予定

AI要約結果

• 金澤議員　廃校となった学校施設の水道は、閉栓されていたりと全てが使用可能ではない。廃校を指定避難所としている以上、災害発生時に水を供給できる状態を、ふだんから確保することが市の責任ではないか。
• 総務部次長　災害発生時には、避難所で速やかに生活用水を確保するため、備蓄の保存水や耐震性貯水槽、災害時協力井戸など、様々な方策により水の確保に努めている。
• 金澤議員　JSPI取手グリーンスポーツセンターは、避難所として使われる機会が最も多い施設。プールの水を避難者用の生活用水として活用することは可能か。また、飲用水にろ過する浄水器を設置することはできないか。
• 総務部次長　プールの水の活用は、災害時の生活用水として非常に有用と考えるが、現在、浄水器は設置されていない。市販の浄水器の中には、平時は水道水から飲用水の提供、災害時にはプールの水を飲用水にろ過できる機能を持つものがあるため、設置・導入に向けては、指定管理者と調査・協議を重ね、検討していきたい。

金澤克仁議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　本田和成議員

大地震時の防災について

1. 生活用水の確保
2. 大地震防災訓練
   (1)避難所開設訓練
   (2)発災対応型訓練
3. 災害関連死の防止
4. 木造建築の耐震化

AI要約結果

• 本田議員　大地震の際、水道の本管が復旧しても宅地内の水道管が破損している場合、水が使用できない。また、災害時協力井戸は個人のものであるため、損壊などで利用が困難になることが想定される。したがって、実効性のある水の確保が急務と考える。避難所に井戸を設置し、災害時における生活用水を確保してはどうか。
• 総務部次長　井戸の設置は、災害時に断水が発生した際、生活用水を確保する手段として有用。先進自治体の状況等を調査するとともに、施設の改修や更新に合わせた井戸の設置について、関係各課と検討・協議を進めていきたい。
• 本田議員　熊本地震や能登半島地震の被害を踏まえ、住宅耐震補強補助の対象を2000年基準の住宅まで拡充し、代理受領制度の導入を含めて耐震化率の向上を図り、市民の命と財産を守るべきではないか。
• 建築指導課長　2000年基準は新耐震基準がさらに強化されたもの。新耐震基準以降の住宅は、震度6強から7程度の地震でも倒壊しない性能を持つ一方、旧耐震基準の住宅は、震度6以上で命の危険に直結する倒壊の危険性が高い。そのため、旧耐震基準の住宅の耐震化を優先し、現在の補助制度を継続することが重要だと考えている。

環境への取り組みについて

1. 本市の緑化
   (1)緑化
   (2)街路樹
2. 市民への意識向上
   (1)自然環境に対する意識
   (2)ごみ減量・分別に対する意識

AI要約結果

• 本田議員　樹冠被覆率の増加は、健康リスクや平均気温の低下などにつながる。緑の基本計画において、緑被率や樹冠被覆率の目標値を定める必要があるのでは。
• 水とみどりの課長　緑の基本計画は、地域の緑の保全と育成を推進するための指針。定量的な目標値は設定していないが、緑地確保や都市公園の整備など、緑の将来目標を定めており、これを基に緑の維持を図る取り組みを行っている。

（解説）樹冠被覆率　土地の面積に対して、樹木の枝や葉が茂る樹冠が占める割合のこと。

• 本田議員　ごみの減量や分別・リサイクルなど4R行動の重要性が増している中、さらなる周知や取り組みをどのように推進していくのか。
• 環境対策課長　これまで、資源物集団回収事業への助成や小型家電回収ボックスの設置、エコバックの配布、生ごみ処理機購入補助金、食品リサイクル堆肥化事業などを実施してきた。さらに、生ごみ処理容器「キエーロ」の講習会やモニター調査、雑紙分別回収の周知、常総環境センターの施設見学会、日本語学校との連携による外国人向け講座など、多様な市民層への意識啓発を進めている。今後も広報やホームページに加え、LINEを活用したプッシュ通知などを通じて、さらなる周知徹底に努めていきたい。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　遠山智恵子議員

防災問題（藤代地域の水害時の対応策）について

1. 阪神淡路大震災を機に、基本概念『自助・共助・公助』の重要性が示され、とりわけ藤代地域の大雨予報時に限っては「避難所は開設しない」としているが、市民への説明啓発が必要。
2. 千葉豪雨等の教訓
3. 避難行動要支援者
4. 近隣自治体との協定が報告されているが、具体的に避難先となる場所・施設の提示

AI要約結果

• 遠山議員　藤代地域では大雨時に避難所を開設しない方針だが、双葉・久賀地区について、どこに避難するのかを計画で明確にしてほしい。
• 総務部長　避難所の開設は地域住民の安全を最優先に対応している。開設しないわけではなく、出水期以外のリスクの低い時期は、ハザードエリア内でも開設する場合もある。
• 総務部次長　つくばみらい市及び龍ケ崎市とは、県内全市町村間で締結している協定に基づき、洪水時の円滑な避難を目指して連携を強化している。引き続き協議を進めていきたい。

公務・公共サービスの担い手である自治体職員の在り方等について

1. 災害時はもちろん、多様な市民要望や各計画策定等から職員の増員・配置状況を問う
2. 同時に自治体職員として専門性が求められる。有資格職員の状況と今後の方針を問う
3. 会計年度任用職員要求アンケート

AI要約結果

• 遠山議員　同一労働同一賃金の観点から、会計年度任用職員の声を聞くためにアンケートを実施してはどうか。
• 人事課長　会計年度任用職員は行政運営に欠かせない存在であり、任用時の面接や年度当初の面談で勤務上の要望を確認している。職種や勤務形態が多岐にわたるため、全庁的なアンケート調査の予定はないが、安心して業務に取り組んでいただくため、待遇面の改善は必要と考えている。

農業支援について

1. 今年の米価事情に対する市の取り組みについて、国が示す「食料安全保障の確保」との整合性を問う
2. 農業従事者の高齢化が進む中で、まさに後継者問題は深刻な課題であり、市は現状をどう把握し、どう見ているのか。課題解決策を問う
3. 国の「みどりの食料システム戦略」の中で有機農業を進め、県内でも取り組む市町村が増えている。取手市の方針と今後の取り組みを改めて問う

AI要約結果

• 遠山議員　国が掲げる「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、有機農業や環境再生型農業の推進に向け、市として研究会や準備会を設立し、農家への働きかけを行ってはどうか。
• 農政課長　環境負荷軽減の取り組みとして、特別栽培農産物認証制度や環境保全型農業について、今後も生産者への周知を図っていきたい。

（解説）

• みどりの食料システム戦略　農林水産省が策定した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための国家戦略。
• 特別栽培農産物　その地域で一般的に行われている栽培方法（慣行レベル）と比べて、節減対象農薬の使用回数と化学肥料の窒素成分量を、ともに50％以下に減らして栽培された農産物のこと。

新川新堀問題について

1. 環境保全の観点から現地改善に向けての工程表
2. 搬入路として新堀埋立地の土壌調査を行い、地元の不安解消を

AI要約結果

• 遠山議員　新堀埋立てに使用された土壌について、地元住民の不安解消と行政への信頼回復のため、市による土壌分析調査を実施する考えはあるか。
• 建設部長　新堀の仮設道路に使用されている再生材は、分析調査の結果から、基準値を下回ることを確認しており、農地には影響がないと考えている。また、地権者から提供された材料サンプルについても、分析調査を行い、基準値を下回る結果が得られている。これらの調査結果は信頼性があると判断しており、市として改めて土壌調査を行う考えはない。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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　落合信太郎議員

聞き取り困難症・聴覚情報処理障害（LiD／APD）について

1. 市における市民、職員への認識
2. 行政窓口などの環境整備
3. 学校現場における適切な理解と配慮
4. 軽度・中等度補聴器購入費等の助成
5. 周知啓発

AI要約結果

• 落合議員　市では、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器や補聴器援助機器等の購入助成を行っている。対象を、医師の診断や意見書を持つ全ての軽度・中等度難聴者に拡大すべきではないか。
• 障害福祉課長　この制度は、児童の言語や社会性の発達を支援することを目的としており、適切な時期に補聴器が使用できる環境を整えることが重要。18歳以上の成人で聞こえにくさを感じているかたに対する補助対象の拡大についても検討していきたい。
• 落合議員　LiDやAPDの特性や困り事について、広報紙やホームページを通じて市民へ周知・啓発を行って、当事者を温かく受け入れる社会の形成につなげるべきでは。
• 健康福祉部長　LiDやAPDは、本人が困難を抱えていても周囲から気づかれにくい特性があるため、社会全体で理解を深めることが重要。市では、ホームページや広報紙、障がい理解に関する研修などを活用し、周知啓発を積極的に進めるとともに、職員への研修を通じて、窓口対応や日常業務で適切な配慮ができるよう意識向上を図っていきたい。

（解説）LiD（聞き取り困難症）／APD（聴覚情報処理障がい）　一般的な聴力検査では大きな問題がないが、聞き間違いが多いなど、音声を言葉として聞き取るのが困難な症状のこと。

障がい者の日常生活への援助について

1. 日常生活用具の給付

AI要約結果

• 落合議員　市の日常生活用具給付事業における点字ディスプレイの給付対象者の要件は、視覚障がい及び聴覚障がいの重度重複障がい者に限定されており、他市に比べて厳しい。視覚障がい単独のかたを対象に加えるべきではないか。
• 障害福祉課長　点字ディスプレイは視覚障がい者の情報取得や意思疎通を支援する用具。市では国の基準を踏まえた設定であり、現在、該当者は1名で給付実績はない。他自治体の状況や利用者のニーズを参考に、障がいのあるかたが地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、対象者の見直しを含めた適切な運用を検討していきたい。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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