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更新日：2026年10月30日
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一般質問（定例会4日目）（ひびき262号）
ウェブ版ひびき262号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は17人の議員が一般質問を行いました。
9月2日（定例会初日）と9月3日（定例会3日目）、9月4日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
議会だより作成支援サービスによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社の議会だより作成支援サービス及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。議会だより作成支援サービスにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
9月7日（定例会4日目）
根岸裕美子議員
産後ケア事業について
- 令和7年第3回定例会質問後の改善点
- 改善後の利用状況
- おむつ定期便との連携
- 今後の検討課題
AI要約結果
- 根岸議員 産後ケア事業について、利便性と利用率向上のため、運用を変更した内容と効果を伺う。
- 健康福祉部長 利用はアプリからのオンライン申請が可能となり、保健センターに出向く必要がなくなった。また、利用者が直接、産後ケア施設と調整することで、手続きの期間が短縮されるとともに、妊娠32週以降の妊娠期から申請でき、出産後、早期の利用が可能となった。利用者アンケートからは、睡眠不足の解消や体力の回復、育児不安の軽減などが報告されており、事業に対する満足度は高い。今後も利用者の声を収集しながら、多様なニーズに応じた産後ケアの充実を図っていきたい。
- 健康福祉部次長 運用変更後の月平均利用実人数は9.5名から13.2名へ約1.4倍に増加し、延べ利用回数も23回から31.5回に増加した。赤ちゃん訪問対象全世帯の約24％が産後ケアを利用し、前年度の20％より利用率は向上している。
- 根岸議員 見守りおむつ定期便で訪問した際、まだ産後ケアを利用していない家庭に対し、利用の案内を行ってはどうか。
- こども政策課長 保護者の中には、自身が産後ケアサービスの対象であることを認識していない場合もある。訪問時に悩みを聞く中で、ニーズが認められた場合には、産後ケアサービスを含む各種子育て支援サービスの利用を積極的に促していきたい。
デマンド型交通導入に向けた実証実験について
- 実証実験の概要
- 周知方法
- 効果検証
AI要約結果
- 根岸議員 デマンド型交通の乗降場所の設定は通院と買物を目的としているなら、西部地区の医師会病院も乗降ポイントにすべき。東部地区からは距離があり、アクセスも悪いが、乗降ポイントとしないのはなぜか。
- 都市計画課長 医師会病院への需要は把握しているが、東部地区からの直接の移動を認めると、長時間、特定の利用者が占有する状態となり、運行効率が低下する。また、コミュニティバスや医師会病院の送迎バスが駅から接続しているので、これらの交通機関の利用を前提としている。
思いやり収集について
- 事業概要
- ごみ分別の課題とごみ出しの課題
AI要約結果
- 根岸議員 安心おもいやり収集事業の課題として、収集日当日の午前8時までにごみ出しをするためにヘルパーを派遣することが難しい、対象要件が厳しく支援が必要な人に届いていない、ということが挙げられる。ごみ出しの時間を午前9時以降に繰り下げる、柔軟に対象要件を拡大するなどの対応はできないか。
- 環境対策課副参事 限られた車両と人員で市内全域を巡回・収集しているため、個別に時間を変更することは困難。一方、自宅敷地内に設置いただいているごみ回収場所に、ヘルパー等が訪問時に分別やごみ出しを済ませることで、収集日当日の朝に限らず対応可能と考える。今後も、利用者や現場の状況に配慮しつつ、負担軽減につながるよう運用していく。
- 環境対策課長 この事業は、ごみ出しを行うことが困難な世帯を対象に無償で戸別収集を行うもの。利用世帯は緩やかに増加しており、対象要件を拡大すると収集体制の抜本的見直しや事業コスト増が懸念されるため、現時点で拡大は困難。今後も個々の困りごとに丁寧に対応しつつ、現行制度の適切な運用に努めていく。
- 根岸議員 安心おもいやり収集事業だけでは、認知症など分別が困難なかたを救えない。ごみ出し支援に特化した生活支援サービスの創設や分別から収集までを包括的に支える地域ネットワークづくりに早急に取り組むべきではないか。
- まちづくり振興部長 高齢者のごみ出しへの懸念は課題と認識している。現行制度の中で可能な限り寄り添った対応を行っており、今後も福祉部門と連携しながら周知も含めて対応を進めていきたい。
（解説）安心おもいやり収集事業
ごみを自力でごみ集積所まで運ぶことが困難な高齢者、身体障がい者等の世帯を対象に、自宅前までごみを回収しに伺う戸別収集支援事業。
根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
赤羽直一議員
各給付金や支援金等の給付方法の検討について
- 令和7年度の物価高騰対策商品券事業の市民の反応は
- 今後も色々な形での給付事業が行われると思うが、どのような検討をしているか
AI要約結果
- 赤羽議員 物価高騰対策として全市民に給付されたギフトカードについて、市内の大型スーパーや個人商店でも使えず、市内の消費拡大につながっていないとの声があるが、いかがか。
- 産業振興課長 現金給付をはじめ様々な手法を検討したが、国が示す早期のプッシュ型給付という方針を踏まえて、ギフトカードを採用した。近隣自治体では、コンビニATMでの受け取り、現金振込、電子マネーやハイブリッド方式も採用されており、引き続き調査研究を進めていきたい。なお、アンケート調査の結果からは、8割以上のかたが市内店舗で利用したと回答を得ている。
- まちづくり振興部長 今回のギフトカードについて、個人店舗の取り扱いが少ないことは認識していたが、市民生活の早急な支援に重点を置いた。独自の商品券なども検討したが、加盟店の募集や商品券の印刷等に多大な準備期間を要することから、今回こういった選択をした。
- 赤羽議員 今後も給付金事業は必ずある。銀行ATMを活用した受取方法やマイナンバーカードにひもづけられた公金受取口座を活用したプッシュ型給付を実施すべきではないか。
- 政策推進部長 国はマイナポータルの公金受取口座を用いた給付を進めているが、ひもづけをしないかたも一定数いるため、全ての対象者に給付するには、ほかの手法も並行して用いる必要がある。コンビニでのATMの活用も考えられる。国の施策の動きを踏まえつつ、市民に早く公平に給付が行き届く方法を最優先に検討し、事務費や職員負担を抑えながら有効な実施方法を模索していきたい。
赤羽直一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
海東一弘議員
児童生徒の自殺予防に係る取り組みについて
- 自殺予防教育の理念、方針等
- 自殺者増加の所見
- 通知等における取り組み、対応
(1)学校における早期発見に向けた方策
(2)教育相談体制の構築や学校を中心とした組織的な対応
(3)自殺予防教育の実施と相談窓口の周知
(4)保護者に対する家庭における見守り促進
(5)学校内外における見守り活動
(6)ネットパトロールの強化 - 自殺予防週間、9月度の学校における取り組み
- 法改正による学校における取り組み
AI要約結果
- 海東議員 児童生徒の自殺予防教育について、理念や方針、方向性を伺う。
- 教育長 子どもが自らの心の変化や危機に気づき、信頼できる大人に相談できる力を育て、安心してSOSを出せる環境を整えることを重視している。チーム指導や全員担任制、専門家を交えた教育相談部会、1人1台端末による心の健康観察などを通じて、重層的な心のセーフティーネットを構築し、子どもの小さな変化やSOSを早期に捉え、命を守る取り組みを続けていく。
- 海東議員 学校外における見守り活動について、地域や警察とはどのように連携しているか。
- 教育総合支援センター長 コミュニティ・スクール制度を活用した地域での見守り活動や、学校警察連絡協議会において警察と連携を図っている。今後も学校と保護者、地域が一体となって、学校内外における見守り活動を継続していきたい。
- 海東議員 児童生徒の自殺が増える長期休業明けにおいて、状況把握や支援のため、どのような取り組みや対応を行っているのか。
- 教育総合支援センター長 児童生徒の自殺は8月後半から9月1日に多くなる傾向を踏まえ、通常の生活アンケートとは別に、夏休み明け生活アンケートを実施している。体や心の様子、家庭生活、人との関わり、登校再開への不安等を把握し、気になる点があれば担任が面談し、学年主任や管理職と情報共有して、組織的に対応している。また必要に応じて、電話連絡や家庭訪問を行い、保護者とも密に連携している。
- 海東議員 令和8年4月に自殺対策基本法が改正され、学校に関わる規定の改正や追加が行われた。本市の学校は今後どのような取り組みを進めていくのか。
- 教育部長 改正自殺対策基本法に基づき、学校は子どもの自殺防止のために心の健康保持に努め、1人1台端末による「茨城こころの健康観察」を毎朝実施し、変化があれば面談と情報共有で早期発見・早期支援につなげている。さらに教育相談部会システムを通じて教育委員会、児童相談所、警察などと連携し、支援体制を構築している。今後も児童生徒の小さな変化やSOSを捉え、関係機関との連携を一層強化しつつ、子どもたちの命を守る取り組みを進めていく。
海東一弘議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
加増充子議員
取手市2大開発について
- 西口開発
(1)参加地権者の減少、経済変動の影響など、見通しのない再開発事業は白紙に戻すこと
(2)図書館を核とする複合施設計画
・地方教育行政法第21条（教育委員会の職務権限）
・住民への説明と取手市の責任を問う - 桑原開発
(1)業務代行優先権者辞退で、行き詰まる桑原開発地権者・市民への情報公開を
(2)イオン事業協力者撤退、業務代行優先権者の辞退など、一連の事態に市の責任は
(3)区画整理事業の規模を縮小し、農業継続か市街化への転用か、市は地権者の思いに寄り添った計画に見直しすべき
AI要約結果
- 加増議員 取手駅西口A街区の図書館を核とする複合公共施設計画について、教育委員会で正式に検討されず議事録もないまま、広報で整備方針を決定と公表したのは、教育委員会の職務権限を果たしたのか疑問。また、図書館に対する市民の意見をどのように反映したのか。
- 都市整備部次長 A街区の複合公共施設は、平成28年度の地権者要望を契機に、取手駅周辺再生本部等で検討し、令和6年2月に方針案を本部決定、市長決裁をもって正式方針とし、3月15日号の広報で公表したもの。また、教育委員会に対しては、図書館機能を中心とする原案の段階から綿密に協議・調整を行い、運営ノウハウや他市事例の知見を反映するとともに、社会教育委員や図書館協議会の委員に対しても丁寧に説明を行い、理解を得た上で作業を進めてきた。市民の意見については、市民アンケートやワークショップで幅広く意見を聴取し、基本計画の素案に反映させ、11月頃に住民説明会を実施する予定である。
- 教育部長 現段階の計画構想の策定についても都市整備部から十分に説明があった。広報紙への掲載については、再開発事業の全体像やまちづくりの方向性を市民に伝えるために、都市整備部と教育委員会が連携して行った活動であり、教育委員会の権限が制限されたということはない。
- 加増議員 桑原開発では、業務代行優先交渉権者内定の企業体のうち1社が辞退し、事業が行き詰まっている。地権者や市民からは、情報が届かずに不安との声があるが、市はどのように情報公開を行っていくのか。
- 都市整備部次長 辞退は会社都合であり、開発の将来を懸念したものではない。内定企業体のうち残る企業は参画意欲が強く、準備組合で対応方針を検討しており、地権者へは「まちづくりニュース」で情報提供している。市民に対しては、業務代行優先交渉権者の正式決定など、事業の節目で説明していきたい。
空き家対策について
- 空き家の現状について市の受け止めを伺う
- 令和7年7月から9月にかけての実態調査から見て管理不全状態の空き家に対する市の対応策を伺う
(1)管理不全空き家の実態
(2)所有者不明空き家の実態 - 空き家等対策
(1)空き家等の発生抑制・予防とは
(2)管理不全の空き家等の解消とは
(3)空き家等の利活用の促進とは - 空き家バンク制度導入を
AI要約結果
- 加増議員 空き家は地域にとっても資産であり、まちづくりやコミュニティーの活性化にも資する。特定空家となる前の早い段階から、有効活用を促進するべきではないか。
- 都市整備部長 当市は東京へのアクセスが良い上、宅建業者も多く、空き家が市場に出れば買い手がつきやすい環境。媒介制度で空き家の流通を促進するとともに、中古住宅のリノベーション補助金で定住を促すことで、空き家の減少につなげていきたい。
加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
佐野太一議員
災害関連死対策と在宅・車中避難者への支援について
- 在宅・車中避難者の把握と、災害関連死につながる心身の健康悪化を防ぐ取り組み
- 在宅・車中避難者への物資・情報の提供
- 車中避難場所の確保と避難者の誘導
AI要約結果
- 佐野議員 災害関連死を防ぐためには、指定避難所以外に避難するかたがたを行政が把握することが重要。大規模災害時に、在宅・車中避難者をどのような方法で把握するのか。
- 総務部長 在宅・車中避難者はプライバシー確保の利点がある一方、行政から居場所や健康状態が見えにくく、孤立化や健康被害の危険があると認識している。指定避難所の受付窓口、防災行政無線による避難登録の呼びかけ、デジタル技術の活用などを通じ、より確実かつ効果的に状況を把握する手法の調査・研究を進めていきたい。
- 佐野議員 見守りや支援を要する高齢者や持病のあるかたもいる。在宅・車中避難者の心身の健康状態をどのように把握し、医療や福祉の支援につなげていくのか。
- 健康福祉部長 保健師中心の救護班が、自治会や民生委員と情報を共有しながら、戸別訪問や巡回で健康悪化を防ぐ体制を取る。また、避難生活の長期化による心身への影響を抑えるため、慢性疾患を含む避難者の健康状態を継続的に把握するとともに、治療中断などのリスクには医療機関等と連携し、災害関連死を未然に防ぐ取り組みを強化していきたい。
- 佐野議員 避難場所へ大量の車が集中するなどすれば道路の渋滞や交通混乱により、その後の避難や緊急車両の通行にも影響する可能性がある。平時から警察等と連携を図り、車中避難者の誘導方法を準備すべきではないか。
- 総務部次長 各避難所の受入状況を集約し、状況に応じて新たな避難所を順次開設する。開設・混雑状況については、ホームページ・防災行政無線・LINEやメールマガジンで迅速な情報提供に努めるとともに、避難所の職員と連携し、誘導・案内を実施していきたい。
救命の取組とAEDの利用環境について
- 応急手当の普及啓発と救命行動につなげる取り組み
- AEDをいつでも使用できる環境整備
AI要約結果
- 佐野議員 市民や中学生への救命講習は非常に素晴らしいが、救命できる人を育てたとしても、AEDが建物の中にあったり、夜間や休日で扉が閉まっていて使えなければ、身に着けた知識や行動力を十分に生かせない。人材育成とAEDの使用環境の整備は一体で進めるべき。公共施設において、24時間AEDを使用できる環境を整えるため、施設の立地や利用状況などの具体的な調査と整備に向けた取り組みを進める考えはあるか。
- 消防本部警防課長 市内小中学校等では、学校内のグラウンドや体育館の利用者や児童生徒、近隣住民等に万が一の事態が発生した場合のためにAEDを屋外に設置している。それ以外の公共施設では、休日や夜間に利用者がいないため、AEDの設置は屋内のみにとどまっている。AEDの使用以外にも胸骨圧迫や人工呼吸を適切に行うことが重要であるため、人材育成を最優先にしているが、AEDの屋外設置の必要性があることは認識している。関係機関と連携しながら、屋外の適切な場所へのAEDの移設・設置について検討していきたい。
部活動の地域展開と教職員負担について
- 地域展開による教職員負担の現状と、教職員アンケートを踏まえた検証
- 兼職兼業を行う教員の意思確認と、負担を把握する仕組み
AI要約結果
- 佐野議員 兼職兼業で地域クラブ指導員を務める教員について、希望調査で「やる」と答えていても、子どもへの責任感から無理をして引き受けている教員がいないか。また、「続けるのは難しい」と教員が言える環境を整え、就任時だけでなく、継続的に本人の意思を確認していく必要があると考えるが、いかがか。
- スポーツ振興課副参事 教職員が地域クラブ指導員となる際は、本人の意思を十分確認している。希望の有無を調査し、学校長のヒアリングを通して、本人の希望と学校長の意見を踏まえ任命している。教職員に過度な負担が生じないよう、今後も本人の意思を尊重し、学校長と連携して確認していきたい。
- スポーツ振興課長 地域クラブ指導員は、途中での辞退が可能。状況の変化から、「やりたくない」といった意思の変化の把握も重要と考えている。今後も、より相談しやすい環境整備を検討していきたい。
