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更新日:2023年8月9日

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認可地縁団体制度ハンドブック

認可地縁団体制度ハンドブック

認可地縁団体(法人格をもつ自治会や町内会、区会など)の制度概要や、各種申請に必要な手続き、認可後の様々な手続き、運営などについてを1冊にまとめたハンドブックです。設立の検討や各種手続き、運営の際の参考にしてください。

認可地縁団体制度ハンドブック(令和5年7月改訂版)(PDF:2,658KB)(別ウィンドウで開きます)

直近の主な改訂内容

  • 令和5年7月一部改訂の内容
    巻末の認可地縁団体一覧表に新たに認可された団体を追加しました。
  • 令和5年4月一部改訂の主な内容
    地方自治法の一部改正(令和5年4月1日施行)により、認可地縁団体が総会の決議により同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができるようになり、関係法令などの加筆、修正を行いました。
  • 令和4年8月一部改訂の主な内容
    地方自治法の一部改正(令和4年8月20日施行)により、認可地縁団体において総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議をすることができるが追加となりました。また、認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数が3回から1回に変更となりました。
  • 令和3年11月一部改訂の主な内容
    令和3年5月の地方自治法一部改正の施行(令和3年9月1日及び11月26日)に合わせて、総会での表決手法の追加(電子メールやインターネット等の電磁的方法による表決)と、認可の条件の変更(不動産等の保有にかかわらず、地域活動の円滑化のために必要であれば法人化可能)について、該当箇所である解説や規約例、関係法令、様式などの加筆、修正を行いました。
  • 令和3年5月一部改訂の主な内容
    令和3年5月の地方自治法一部改正(認可の条件として不動産等の保有を前提としないものに見直し)について加筆しました。
  • 令和3年4月一部改訂の主な内容
    認可地縁団体印鑑登録の代理人による各種手続きの説明を加筆しました。
  • 令和3年3月一部改訂の主な内容
    巻末に地方自治法及び地方自治法施行規則などのうち、認可地縁団体に関連する部分の抜粋を参考付録として追加しました。
  • 令和3年1月一部改訂の主な内容
    地方自治法施行規則の一部改正(令和3年1月1日施行)に合わせて、認可申請書や告示事項変更届出書、規約変更認可申請書、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書、申請不動産の登記移転等に係る異議申出書の記載事項が変更され、押印が不要となったことに伴い、当該様式の修正及び手続内容の一部修正を行いました。

このページは、以下のSDGsのゴールと関連しています。

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