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エネルギー・食料品価格等の物価高騰等により、運営経費が増加している市内の介護保険サービス事業所等に対し、負担軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援金を交付します。
取手市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱(PDF:108KB)(別ウィンドウで開きます)
令和8年4月1日時点において、次の施設等を運営する事業者を対象とする。ただし、7.通所リハビリテーション事業所、10.訪問看護事業所、11.訪問リハビリテーション事業所に関しては、同日から同年6月30日までの期間において、サービス等(介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護、同条第5項に規定する訪問リハビリテーション又は同条第8項に規定する通所リハビリテーション)を提供した実績があるものに限る。
交付対象者が運営する1施設当たり50万円
交付対象者が運営する1施設当たり30万円
交付対象者が運営する1施設当たり15万円
交付対象者が運営する1施設当たり10万円
交付対象者が運営する1施設当たり5万円
令和8年11月30日(月曜日)午後4時30分まで
取手市高齢福祉課施設係宛に郵送又は窓口持参等により書面で提出すること。
申請内容に通所リハビリテーション事業所、訪問看護事業所又は訪問リハビリテーション事業所が含まれる場合は、サービス提供実績確認のため、該当事業所分に関する次の書類を提出すること。なお、令和8年4月から同年6月までのサービス提供月のうち、いずれかの一か月分の提出のみで可とする。
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