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若者を狙った消費者トラブルに注意（18歳から成人です）

民法が改正され、令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより若者の消費者トラブルが増加すると懸念されます。消費者トラブルで困った時、迷った時は、消費生活センターへご相談ください。

成年年齢の引き下げで変わること・変わらないこと

18歳になるとできるようになること

• クレジットカードを作ること
• ローンを組むこと
• 一人で契約すること（スマートフォンの契約、賃貸住宅の契約、高級な美容サービスなど）

20歳にならないとできないこと（これまでと変わらないこと）

• 飲酒
• 喫煙
• 公営競技（競輪、競馬、競艇、オートレース）​​​​​​

18歳でできなくなること

• 未成年者取消権が行使できなくなる（これまでは、親権者の同意がない契約を取り消すことができましたが、取り消すことができなくなります）

消費者トラブルに気をつけましょう

どんな消費者トラブルが多いのでしょうか？

• もうけ話（情報商材、マルチ商法、暗号資産など）に関するトラブル
• 美容医療やエステティックサービスなど「美容」に関するトラブル
• 「フリーローンや消費者金融」のトラブル
• 若者に身近なSNSを通じた勧誘やスマートフォンを利用した広告からの契約など
• 出会い系サイトやマッチングアプリのトラブル
• デート商法などの恋愛関連トラブル
• 就活商法やオーディション商法などの仕事関連トラブル

相談事例からみた問題点。若者はここが狙われやすい！

• 知識、経験の不足につけこまれて契約をしてしまう
• 「絶対にもうかる」などうまい話に弱い
• 「お金がない」を理由に断っても借金やクレジットカード契約を勧められてしまう

トラブルにあわないためには？

• 契約する前によく考える
• もうけ話をうのみにしない
• 契約を迫られたらきっぱり断る

トラブルにあってしまったら

困った時は「消費ホットライン」局番無しの188にまず相談。お住まいの地区の消費生活センターにお電話がつながります。相談料は無料です。

(注意)通話料金のご負担は発生します。携帯会社の通話料金定額サービスなどでも別途ナビダイヤル料金が発生します。相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります。取手市消費生活センター0297-72-5022