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申請書等の性別記載欄について見直しました

市では、LGBTなどの性的マイノリティのかたたちに対する配慮から、市が使用する申請書等の性別記載欄の見直しを行いました。

見直し結果

令和元年10月に庁内で調査した結果、性別記載欄のある申請書等は357件でした。

357件のうち、法的に性別の記載が義務づけられているものや、業務上記載が必要なものを除き、市の判断で削除可能な申請書等は29件あり、こちらについては令和2年4月から性別欄を削除しました。

その他、性別欄は業務上必要だが、任意記載欄を設けるなどの配慮が可能なものは4件でした。また、職員採用試験の申込書など既に削除済みのものは6件でした。

配慮可能なもの4件中、3件についても、市で統一した任意記載方式に変更しました。

この他、削除するには業務システムの改修が必要なもの24件については、システム改修のタイミングに合わせ、今後担当課で随時削除していく予定です。

今後、市では新たな申請書等などの公文書やイベントの来場アンケートなどを作成する場合も、性別記載欄について本当に必要かどうか考慮するように庁内に周知し、性的マイノリティのかたたちに配慮して参ります。

（参考）市で統一した任意記載方法

「男」「女」「自由記載（ ）」

性的マイノリティ当事者のかたの意見や取手市男女共同参画審議会委員、茨城県庁人権施策室の意見などを参考に、市長、副市長、部長で構成する庁内会議で決定しました。

【理由】

• 「男」「女」以外の性別について自由に記載したい性的マイノリティのかたのニーズに合わせられる。
• 性的マイノリティ当事者の意見を尊重。
• 「性別（ ）」とするような記載方式にした場合、性的マイノリティのかた以外が性別を空欄にする可能性があるため、通常の男・女を選べる選択肢を残す。