更新日：2026年3月24日
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取手市防犯カメラ設置事業補助金
事業の目的
取手市では、市内における犯罪抑止力の向上や、安全で安心なまちづくりの推進を図ることを目的とし、地域団体が設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。
対象となる団体
市内の町内会、組合、自治会その他一定の区域を基礎として住民により構成され、地域における連絡調整又は共同活動を行う団体。（自治会等の地域自治組織を対象としており、ボランティア団体、企業、個人等は対象となりません。）
補助内容
- 補助率
補助対象経費の2分の1以内（補助額に1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額とする。） - 補助額の上限
1団体に対して20万円以下（上限20万円、設置台数に制限はありません。）
補助対象経費
補助金の対象となるもの
- 防犯カメラの購入費及び設置工事費（専用柱の設置工事費、電柱への共架申請等に係る経費を含みます。）
- 防犯カメラの設置に表示する標識等の購入費及び設置工事費
- その他市長が特に必要であると認める経費
補助金の対象にならないもの
- 既存設備の撤去又は移設に係る費用
- 土地の造成に係る費用
- 土地・建物等の仕様若しくは取得又は補償に要する費用
- 防犯カメラの維持、管理等に要する経費
- その他必要と認められない経費
例 パソコン・モニターの本体及びその他設置経費、予備の記録媒体
申請方法
「取手市防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き」をご参照のうえ以下の書類を作成し、直接安全安心対策課までご提出ください。
- 様式第1号 取手市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
- 様式第2号 防犯カメラ設置事業計画書
- 地域団体の規約及び役員名簿
地域団体の性質上これらを備えていない地域団体については、団体概要書等を提出することで、これに代えることができます。 - 防犯カメラの設置位置図及び撮影範囲が分かる平面図
- 防犯カメラの設置個所の現況写真
- カタログ等の防犯カメラの仕様が分かる書類
- 防犯カメラの購入、設置工事等の見積書及び収支予算書
- 防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意を得ていることが分かる書類
- その他市長が必要と認める書類
（注意）申請前に安全安心対策課との事前協議が必要になります。
取手市防犯カメラ設置事業補助金申請の手引き（PDF：2,532KB）（別ウィンドウで開きます）
交付申請期限
令和8年6月30日（火曜日）
各種様式
様式第1号 取手市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（ワード：12KB）
防犯カメラの設置に伴う土地・建物使用同意書（ワード：11KB）
様式第5号 取手市防犯カメラ設置事業補助金変更・中止・廃止申請書（ワード：11KB）
様式第7号 取手市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書（ワード：11KB）
様式第9号 取手市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（ワード：17KB）
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