住宅リノベーション補助金

さらなる定住化促進と利用促進を図るため、認定申請要件と補助金額の加算要件を一部変更しました。

中古住宅購入または世帯員増加から1年以内→中古住宅購入または同居人増加から3年以内
中学生までの子供がいる世帯5万円加算→18歳以下（交付申請年度の3月31日時点）までの子供1人につき5万円加算（最大15万円加算）
申請者が市内就業のかた5万円加算→親世帯または子世帯が市内在住の場合5万円加算

（注意）上記のいずれも令和8年4月1日以降に住宅改修等計画の認定申請をしたものに限ります。

目的と概要

取手市は、定住人口の増加と魅力ある住環境の整備を目的に、市街化区域内で、中古で購入した住宅に対して住宅機能を向上させる改修工事や増築工事（ここでは、これらの工事を「住宅リノベーション工事」と呼びます。）を行うかた、または同居人の増加に対応するために住宅リノベーション工事を行うかたに、工事費用の額に応じた補助金を交付します。

補助制度の期限は令和10年3月31日までです。

原則、工事着工前に「住宅改修等計画の認定申請」を行う必要がありますので、計画段階でのご相談または条件の確認等を行ってください。

補助金の額

補助金額は、住宅リノベーション工事の費用の10パーセントで、上限が30万円です。（工事の費用は税込み100万円以上であることが必要です。）

ただし、以下の要件に該当するときは、それぞれ加算されます。加算額を含めた補助金の最大額は55万円です。

交付申請者の同一住宅に18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校等卒業）までの者がいる場合、1人につき5万円加算（最大15万円加算）
交付申請者またはその配偶者に市内在住の親世帯または子世帯がいる場合、5万円加算
工事の請負人が市内業者である場合、5万円加算

補助金手続きの流れ

原則、住宅リノベーション工事着工前に住宅改修等計画の認定申請を行ってください。
審査の結果、市から住宅改修等計画認定通知書が交付されます。
2の認定の日から6か月以内に、住宅リノベーション工事に着工してください。
住宅リノベーション工事が完了した日から1年以内に、補助金交付申請を行ってください。
審査の結果、市から補助金交付決定通知書が交付されます。
5の決定の日から3か月を経過した日または翌年度の4月末日のいずれか早い日までに、補助金の請求書を提出してください。
請求書の提出日から約2週間後に補助金が交付されます。

リノベーション補助金の要件（人・住宅・工事）

どのような人が対象になるの？

以下のいずれも満たす必要があります。

住宅購入または同居人の増加から3年以内に認定申請を行い、リノベーションをするかた。（ただし、同居人増加の場合はリノベーション前に増加していなくても交付申請までに増加していれば問題ありません。）
住宅の登記簿に所有者として登記されていること
住宅に居住し、取手市に住民票があること（一時的に居住できない相当の理由があると認められる場合を除きます。）
市税を滞納していないこと
住宅リノベーション補助金を交付されたことがないこと

どのような住宅が対象になるの？

以下のいずれも満たす必要があります。

自己居住用の住宅であること
戸建ての場合は居住用床面積が75平方メートル以上、マンションの場合は居住用床面積が40平方メートル以上であること（増築工事を含む場合は、工事後の面積で判定します。）
玄関、居室、便所、台所、浴室を備えていること
昭和57年1月1日以降に新築された建物であること（建築基準法に基づく昭和56年6月1日以降の耐震基準（以下耐震基準）に適合していると認められる場合または住宅リノベーション工事とあわせて耐震改修工事を行うことにより耐震基準に適合する場合にあってはこの限りではありません。）
取手市内の市街化区域に所在していること
住宅リノベーション補助金を交付されたことがない住宅であること

どのような工事が対象になるの？

住宅の所有者が行う（発注する）ものであること
工事の請負人が、建設業法による建設業の許可を受けている者であること
工事費の総額が税込み100万円以上であること
下記の工事内容に該当するものであること

工事内容

屋根…ふき替え・塗り替え等の修繕、断熱、雨どい・ベランダ・バルコニー等の修繕
外壁…張り替え・塗り替え等の修繕、断熱
内壁・天井…張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、間取りの変更（間仕切り壁の増設、撤去等）、バリアフリー化
床…張り替え、塗り替え等の修繕、断熱、バリアフリー化
階段…増設、移設、修繕、バリアフリー化
建具…増設、交換、修繕、断熱、バリアフリー化
設備…ユニットバス・キッチン・トイレ・洗面化粧台等の衛生設備の新設、増設、交換、修繕
増築工事…住宅の居住用床面積を増加させる工事（別棟・付属家の建築は対象となりません。）
その他…上記の工事の付帯工事

（注意）耐震改修工事の費用を含めることはできません。

住宅改修等計画の認定申請の方法（住宅リノベーション工事の着工前）

原則、住宅購入または同居人の増加から3年以内かつ原則、工事着工前に「住宅改修等計画認定申請書」の様式に記入し、必要な書類を添付して、都市計画課までご提出ください。審査の結果、認定されると、「認定通知書」が交付されます。

住宅改修等計画認定申請書（様式）（PDF：91KB）（別ウィンドウで開きます）

住宅改修等計画認定申請書（様式）（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）

必要な書類（添付書類）

住宅の案内図
住宅の工事計画図の写し
住宅の売買契約書等の写し（同居人増加に伴ってリノベーションするかたは不要です。）
住宅の全部事項証明書（法務局で発行されます。）
工事見積書と明細書（施工箇所ごとの工事費用の金額がわかるもの）の写し
工事の請負人の建設業許可通知書、許可証明書の写しまたは許可を受けていることが分かる書類の写し
工事着工前の工事箇所の写真
（新築年月日が昭和56年12月31日以前の場合）昭和56年6月1日以降の耐震基準に適合することを証するもの
その他市長が必要と認める書類（委任状等）

認定された住宅改修等計画を変更・中止する場合

認定された住宅改修等計画を変更する場合は「住宅改修等計画変更申請書」を、中止（廃止）する場合は「住宅改修等計画中止（廃止）届」を、都市計画課までご提出ください。

住宅改修等計画変更申請書（様式）（PDF：25KB）（別ウィンドウで開きます）
住宅改修等計画変更申請書（様式）（ワード：10KB）

住宅改修等計画中止（廃止）届（様式）（PDF：23KB）（別ウィンドウで開きます）
住宅改修等計画中止（廃止）届（様式）（ワード：10KB）

補助金の交付申請の方法（住宅リノベーション工事の完了後）

住宅リノベーション工事が完了したら、住宅改修等計画の認定通知書を受けたかたは、補助金の交付申請を行うことができます。工事完了日から1年以内、かつ、住宅改修等計画の認定を受けた日から3年以内に、「補助金交付申請書」の様式に記入し、必要な書類を添付して、都市計画課までご提出ください。審査の結果、交付が決定されると、「交付決定通知書」が交付されます。

補助金交付申請書（様式）（PDF：54KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金交付申請書（様式）（ワード：12KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金交付申請書（様式）（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）（注意）令和8年4月以降に認定を受けたかたはこちらをお使いください。

補助金交付申請書（様式）（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）（注意）令和8年4月以降に認定を受けたかたはこちらをお使いください。

必要な書類（添付書類）

住宅改修等計画認定通知書の写し（認定時に交付されます。）
住宅リノベーション工事の請負契約書と領収書の写し
工事完了後の工事箇所の写真
申請者の住民票の写し
住宅リノベーション工事とあわせて耐震改修工事を行った場合は、現行の耐震基準に適合することがわかる書類の写し
住宅リノベーション工事の内容が増築工事を含む場合は、増築工事が反映された住宅の全部事項証明書（法務局で発行されます。）
増加した同居人の住民票の写し（住宅の取得に伴ってリノベーションするかたは不要です。）
申請者の市税納税証明書
補助金の加算を申請する場合は、加算の条件を満たすことがわかる書類（高校等卒業までの者の住民票の写しや親世帯または子世帯との親子関係が確認できるもの（子世帯の戸籍謄本の取得を推奨しています。））
その他市長が必要と認める書類

住民票と納税証明書は、個人情報に関わる同意をすることで、添付を省略することが可能です（加算証明の戸籍謄本も同様に省略可能です。）。